物流の課題改善に向けた企業の主体的な取組を促進するため、物流に関する相談に応じ、助言や情報の提供、改善提案などを行います。

企業が行う研究開発や商品開発に係り、技術評価や琉球大学の保有する技術や知的財産の活用などについて、琉球大学地域連携推進機構産学官連携部門より派遣された専門家が相談に応じます。毎週金曜日（要予約）

県内外の事業者が、県内において設備投資をすると税制等の優遇措置を受けることができる場合があります。公社では「沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口」を設置し、情報提供、相談、申請書の作成支援等を行います。

経営基盤強化を図るため、成長の可能性のある県内中小企業の課題や企業の枠を超えた連携体の有望プロジェクトに対し、公社専門コーディネーター等による一貫支援やプロジェクト費用の補助を行います

経営革新計画の承認を受けた企業の目標達成率を高めるため、経営革新計画策定から計画承認後のビジネスマッチング、経営アドバイス等のハンズオン支援を行い、中小企業の経営革新を支援します。

企業経営全般に関する相談に応じます。事業計画のつくり方、自社の課題や開業にまつわるアドバイスなど、企業経営全般に関する相談に応じます。

技術・商品開発技術・商品開発に関する相談《健康・環境・バイオ・化粧品・食品関連》について専門コーディネーターが相談に応じます。毎週木曜日（要予約）

中小企業の企業間取引における様々な悩み、取引上のトラブルについて、専門相談員が対応し適切なアドバイスを行います。また、弁護士による無料相談を行います。適正な下請け等取引の推進のため、下請適正取引等ガイドラインの説明会を行います。

中小企業が抱える問題や課題解決の取り組みに対し、民間コンサルタント等の専門家を派遣(派遣費用2/3を公社が負担)します。

離島や北部地域の創業者や中小企業に対し、当該地域のニーズに合わせたテーマを選び、セミナーや個別相談会を開催します。

企業が抱える様々な経営課題を解決するため、各分野の専門家を活用したワークショップを開催し、チームにて課題解決に向けたアドバイスを行います。

建設業の経営基盤強化、経営改善や新分野進出、人材育成及び雇用調整等の相談対応、情報提供を行います。また、より専門的なアドバイスをする専門家の派遣も行います。

県内の金融機関（琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫）とともに立ち上げた投資ファンドを通じて、積極的に技術革新や県外・海外への事業展開を図るものづくり企業に対して、株式や新株予約権付社債による資金供給を行い、併せて経営支援を実施します。

県内中小企業が必要とする機械(パソコン・プログラム含む)を公社が購入し、割賦販売もしくはリースを行います。

独立開業を志す者、創業1年未満の企業が設備・運転資金の融資を受けたい場合、県制度金融「創業者支援資金」の相談に応じます。
様式のダウンロードはこちらからどうぞ→創業者支援資金

独自性・新規性のある事業計画を有しているベンチャーや、これから起業を考えている方で、外部のサポートを活用し成長を加速させたいと考えている方に対して、ハンズオンマネージャーによるハンズオン支援を実施します。

成長意欲のあるベンチャー企業等の優れた研究開発（IT・バイオ・環境関連分野）に対して補助し、専門家によるきめ細かなハンズオン支援を行いながら研究開発成果の事業化を促進します。

県内企業を中心とした製品開発共同体(産学官連携、産産連携)が行う付加価値の高い製品開発に要する費用に対して助成を行うとともに、プロジェクトマネージャー等によるハンズオン支援を実施します。

県内企業に対して県産品の県外（国内に限る）販路開拓・拡大の促進を図るため、見本市・商談会出展やバイヤー等招聘、販売促進プロモーション及び商品改善等に係る費用の一部を補助します。

中小企業者等を対象に、県外商談会に関するセミナー等を開催し、県外への販路開拓を支援し、また中小企業の取引を推進するため、受発注希望企業の情報の収集と提供を行い、取引のあっせんを行います。

海外企業が県内において投資や立地、商取引を行おうとする際、専門コーディネーターが相談に応じます。

【渡航・招聘・海外販促・戦略的輸出拡大・商品改良・人材育成】　　沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品の海外販路拡大を図る為、アジア地域における物産展及び見本市等への出展、商談会等に係る渡航または招聘に係る費用、現地での県産品の認知度向上を目的に行う広告・イベント活動、及び店頭での販促活動、展示会等への費用、また海外バイヤーとの商談や輸出において、商品改良が必要になった場合の改良、社員貿易実務スキルを向上させるために参加するセミナー及び検定等に係る費用の一部を補助します。

県産工業製品の海外への販路拡大について、製品の特性や商品流通の段階に応じた、総合的な施策展開を図るため、見本市出展、ビジネスマッチング、可能性調査、プロモーション等の支援を行います。

北京・上海・台北・香港・シンガポール・福州・タイ・フランス・オーストラリア・インドネシア・北米等の地域ビジネスに関する情報提供、県内企業の海外ビジネス支援、外資系企業の誘致、県産品の販路拡大、外国人観光客の誘致等を行います。

近年、沖縄県内においても台湾企業との商取引の機会にチャレンジする事業所も年々増...

高年齢者の継続雇用と若年者の雇用促進を図るため、高年齢者の技術・経験を若年者に継承するペア就労等に取り組む県内中小企業の人材育成を支援します。

非正規雇用の従業員を正社員に転換する県内企業（法人）が、従業員をスキルアップや資格取得等を目的に、県内または県外(国内）の企業等に研修を行う際の旅費、宿泊費の一部を助成します。

海外展開を目指す県内企業を対象に、国内外企業へのOJT派遣、海外からの専門家等招聘、県内セミナー等を通して、高度な専門性と国際性を有する産業人材の育成を支援します。

補助・助成事業等でカバーできない支援・サポート領域への公社独自の支援策として、会員制度を運営しています。公社主催有料セミナーの受講料4割引や公社ウェブサイト・メールマガジン広告掲載料2割引、特別講演会・交流会への無料招待、公社情報紙および専用サイトでの商品・サービス等PRの支援、経営関連ビデオ・DVDの無料貸出等のサービスを利用できます（年会費12,000円）
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