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《支援サービス一覧》

産業振興公社が事業者さまに提供している支援サービスの一覧です。
経営革新支援・経営相談 (9件) 設備・資金導入支援 (2件) 新事業創出・ベンチャー企業支援 (3件) 販路開拓支援 (2件) 海外展開支援 (4件) 人材育成支援 (4件) 情報提供 (5件)

経営革新支援・経営相談

  • 物流高度化推進事業 経営革新支援・経営相談

    物流の課題改善に向けた企業の主体的な取組を促進するため、物流に関する相談に応じ、助言や情報の提供、改善提案などを行います。

    物流高度化推進事業　098-851-7515

  • 琉球大学との産学連携に関する相談 経営革新支援・経営相談

    企業が行う研究開発や商品開発に係り、技術評価や琉球大学の保有する技術や知的財産の活用などについて、琉球大学地域連携推進機構産学官連携部門より派遣された専門家が相談に応じます。毎週金曜日（要予約）

    中小企業支援センター　098-859-6237

  • 沖縄特区・地域税制等活用促進事業 経営革新支援・経営相談

    県内外の事業者が、県内において設備投資をすると税制等の優遇措置を受けることができる場合があります。公社では「沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口」を設置し、情報提供、相談、申請書の作成支援等を行います。

    沖縄特区・地域税制等活用促進事業　098-894-6377

  • 中小企業基盤強化プロジェクト推進事業 経営革新支援・経営相談

    県内中小企業の経営基盤強化を図るため、成長の可能性のある県内中小企業の経営課題を解決するためのプロジェクトや企業の枠を超えた連携体の有望プロジェクトに対し、公社専門コーディネーター等による一貫支援やプロジェクト費用の補助を行います。

    事業支援課　098-859-6236

  • 中小企業経営革新強化支援事業 経営革新支援・経営相談

    中小企業等の経営革新計画への取組を促進するため、経営革新計画策定のアドバイス、承認後のフォローアップ及び経営アドバイス等のハンズオン支援を実施します。

    経営支援課　098-859-6237

  • 経営全般に関する窓口相談 経営革新支援・経営相談

    企業経営全般に関する相談に応じます。事業計画のつくり方、自社の課題や開業にまつわるアドバイスなど、企業経営全般に関する相談に応じます。

    中小企業支援センター　098-859-6237

  • 下請かけこみ寺事業 経営革新支援・経営相談

    中小企業の企業間取引における様々な悩みや、取引上のトラブルについて、専門相談員が対応し、適切なアドバイスを行います。また、弁護士による無料相談も行います。

    下請かけこみ寺　098-859-6237

  • 専門家派遣事業 経営革新支援・経営相談

    中小企業が抱える問題や課題解決の取り組みに対し、民間コンサルタント等の専門家を派遣(派遣費用2/3を公社が負担)します。

    中小企業支援センター　098-859-6237

  • 離島地域等中小企業支援事業 経営革新支援・経営相談

    離島や北部地域の創業者や中小企業に対し、当該地域のニーズに合わせたテーマを選び、セミナーや個別相談会を開催します。

    中小企業支援センター　098-859-6237


設備・資金導入支援

  • 機械類貸与事業 設備・資金導入支援

    県内中小企業が必要とする機械(パソコン・プログラム含む)を公社が購入し、割賦販売もしくはリースを行います。

    経営支援課　098-859-6237

  • 創業者向け融資制度の相談 設備・資金導入支援

    独立開業を志す者、創業1年未満の企業が設備・運転資金の融資を受けたい場合、県制度金融「創業者支援資金」の相談に応じます。但し、1年以上5年未満の場合、直接金融機関へのお申込みとなります。
    様式のダウンロードはこちらからどうぞ→創業者支援資金

    中小企業支援センター　098-859-6237　


新事業創出・ベンチャー企業支援

  • ベンチャー企業スタートアップ支援事業 新事業創出・ベンチャー企業支援

    独自性・新規性のある事業計画を有しているベンチャーや、これから起業を考えている方で、外部のサポートを活用し成長を加速させたいと考えている方に対して、相談に応じます。

    ベンチャー企業スタートアップ支援事業　098-851-8866

  • 新産業事業化促進事業 新事業創出・ベンチャー企業支援

    新産業の核となる企業を集積・育成し、沖縄の新たな産業創出を促進するため、スタートアップ企業や中小企業の優れた研究開発に対して補助し、専門家によるきめ細かなハンズオン支援を行いながら研究開発成果の事業化を促進します。

    産業振興課　098-859-6239

  • 産学官連携製品開発支援事業 新事業創出・ベンチャー企業支援

    県内企業を中心とした製品開発共同体(産学官連携、産産連携)が行う付加価値の高い製品開発に要する費用に対して補助を行うとともに、ハンズオン支援を実施します。

    産業振興課　098-859-6239


販路開拓支援

  • 県産品拡大展開総合支援事業 販路開拓支援

    県内企業に対して県産品の県外（国内に限る）販路開拓・拡大の促進を図るため、見本市・商談会出展やバイヤー等招聘、販売促進プロモーション及び商品改善等に係る費用の一部を補助します。

    海外・ビジネス支援課　098-859-6238

  • 販路開拓等・取引マッチング等支援事業 販路開拓支援

    中小企業者等を対象に、県外商談会に関するセミナー等を開催し、県外への販路開拓を支援し、また中小企業の取引を推進するため、受発注希望企業の情報の収集と提供を行い、取引のあっせんを行います。

    中小企業支援センター　098-859-6237


海外展開支援

  • アジア・ビジネス・ネットワーク事業 海外展開支援

    海外企業等が、県内において投資や立地、商取引を行おうとする際のサポートをします。また、県内企業・団体等が、ビジネス拡大のため海外企業・団体等とのネットワーク構築をサポートします。

    アジア・ビジネス・ネットワーク事業　098-894-6288

  • 沖縄国際物流ハブ活用推進事業 海外展開支援

    【渡航・招聘・海外販促・戦略的輸出拡大・商品改良・人材育成・輸出促進】
    沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品の海外販路拡大を図る為、アジア地域における物産展及び見本市等への出展、商談会等に係る渡航または招聘に係る費用、現地での県産品の認知度向上を目的に行う広告・イベント活動及び店頭での販促活動、展示会等への費用、また現地ニーズに合わせた商品改良、社員の通関・貿易実務スキルを向上させるためのセミナー参加及び資格試験受験等に係る一部費用、県内生産者等が行う対象地域への航空旅客便を利用した県産品等輸出にかかる費用の一部を補助します。

    海外・ビジネス支援課　098-859-6238

  • 県産工業製品海外販路開拓事業 海外展開支援

    県産工業製品の海外への販路拡大について、製品の特性や商品流通の段階に応じた、総合的な施策展開を図るため、見本市出展、ビジネスマッチング、可能性調査、プロモーション等の支援を行います。

    海外・ビジネス支援課　098-859-6238

  • 海外事務所活動支援事業 海外展開支援

    韓国・北京・上海・香港・台湾、シンガポール・福州・タイ・ベトナム・インドネシア・マレーシア・フィリピン・オーストラリア・フランス等の地域ビジネスに関する情報提供、県内企業の海外ビジネス支援、外資系企業の誘致、県産品の販路拡大、外国人観光客の誘致等を行います。

    海外・ビジネス支援課　098-859-6238


人材育成支援

  • 正社員雇用拡大助成金事業 人材育成支援

    35歳未満で、かつ、過去半年以内に正社員として雇用されていない者を正社員として新規雇用し、定着に向けた取組みを実施した県内の中小企業に対して、助成金を支給します。

    産業振興課　098-859-6239

  • 生涯現役スキル活用型雇用推進事業 人材育成支援

    高年齢者の継続雇用と若年者の雇用促進を図るため、高年齢者の技術・経験を若年者に継承するペア就労等に取り組む県内中小企業の人材育成を支援や、「働き方改革」に関するセミナーを実施します。

    産業振興課　098-859-6239

  • 正規雇用化企業応援事業 人材育成支援

    非正規雇用の従業員を正社員に転換する県内企業（法人）が、従業員をスキルアップや資格取得等を目的に、県内または県外(国内）の企業等に研修を行う際の旅費、宿泊費の一部を助成します。

    正規雇用化企業応援事業　098-851-8658

  • グローバル産業人材育成事業 人材育成支援

    海外展開を目指す県内企業を対象に、国内外企業へのOJT派遣や県外・海外からの専門家等招聘、県内セミナー等を通して、高度な専門性と国際性を有する産業人材の育成を支援します。

    海外・ビジネス支援課　098-859-6238


情報提供

  • 公社ネットワーク会員 情報提供

    補助・助成事業等でカバーできない支援・サポート領域への公社独自の支援策として、会員制度を運営しています。公社主催有料セミナーの受講料4割引や公社ウェブサイト・メールマガジン広告掲載料2割引、特別講演会・交流会への無料招待、異業種交流会、公社情報紙および専用サイトでの商品・サービス等ＰＲの支援サービスを利用できます(年会費12,000円)
    詳細はこちらをご覧下さい　→　ネットワーク会員制度

    経営支援課　098-859-6237

  • 産業振興公社メールマガジンの発行 情報提供

    中小企業支援策やセミナー等に関する情報について、メールで定期的に提供します。登録をご希望の方はこちらからどうぞ。 → メールマガジンについて

    中小企業支援センター　098-859-6237

  • 中小企業１００の支援発行 情報提供

    中小企業施策に関する手引き書として主な施策の概要を紹介します。当公社のホームページにも掲載しております。
    こちらからご覧になれます。 → 中小企業100の支援

    中小企業支援センター　098-859-6237

  • ライブラリー(ビデオの貸出し) 情報提供

    貸出期間は1週間。数量が多い場合等は、2週間まで貸出期間を延長できます。一人あたり、ビデオは5本まで借りることができます。
    ※ご利用するには、ネットワーク会員への入会が必要になります。

    経営支援課　098-859-6237

  • 情報紙「沖縄ベンチャースタジオ」の編集・発行 情報提供

    「沖縄経済を進化させる情報紙」をキャッチフレーズに、タブロイド判の情報紙を年3〜4回発行しています。県内企業・事業者等の優れた取り組みや事例、模範たりうる経営者、公的支援の活用実態とその効果などを記事にまとめ、県内外に広く情報を発信、紹介しています。最新号およびバックナンバーは情報紙専用サイト「ovs.jp」で閲覧可能です。
    → 沖縄ベンチャースタジオ

    経営支援課　098-859-6237




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