支援サービスSUPPORT

沖縄特区・地域税制等活用促進事業

目的

沖縄県には、沖縄振興特別措置法等に基づく6つの特区・地域税制度があります。同制度は他県には類のない高率の法人所得控除や投資税額控除が特徴で、沖縄県産業振興公社では、「沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口」を設置し、各制度の相談対応や実施計画の申請書作成支援(産業イノベーション制度に限る)を実施しています。

支援内容

〇窓口相談・申請支援
1.観光地形成促進地域(沖縄県内全域):
 ①スポーツ・レクレーション施設、②教養文化施設、③休養施設④、集会施設、⑤販売施設(県知事指定)
 ※宿泊施設は税の優遇措置の対象とはなりません。ただし、宿泊施設に付属する上記①~⑤に該当する施設は優遇措置を受けることができる場合があります。
 ※新設・増設に限ります。

2.産業高度化・事業革新促進地域(産業イノベーション制度)(沖縄県内全域):
 ①製造業、②道路貨物運送業、③倉庫業、④卸売業、⑤電気業(一定要件あり)など

3.情報通信産業振興地域・情報通信産業特別地区
(1) 情報通信産業振興地域(沖縄県内22 市町村及び宮古島市・石垣市):
 ①ソフトウェア業、②情報処理・提供サービス業、③インターネット付随サービス業など
(2) 情報通信産業特別地区
  (那覇市・浦添市全域、名護市・宜野座村全域、うるま市全域):
①データセンター(iDC)、②インターネット・サービス・プロパイダ(ISP)、③インターネット・エクスチェンジ(IX)、④バックアップセンター、⑤セキュリティデータセンター、⑥情報通信機器相互接続検証事業

4.国際物流拠点産業集積地域(那覇市・浦添市・豊見城市・宜野湾市・糸満市全域、うるま・沖縄地区(中城湾港新港地区)):
①製造業、②特定の機械等修理業、③こん包業、④特定の無店舗小売業、⑤倉庫業、⑥航空機整備業、⑦道路貨物運送業、⑧特定の不動産賃貸業、⑨卸売業

5.経済金融活性化特別地区(名護市全域):
①金融関連産業、②情報通信関連産業、③観光関連産業、④農業、⑤水産養殖業、⑥製造業、⑦自然科学研究所、⑧法律事務所、特許事務所、⑨公認会計事務所、税理士事務所、⑩経営コンサルタント業

6.離島の旅館業に係る特例措置(沖縄県内有人離島):
旅館業の用に供する施設
※新設・増設に限ります。

〇配置税理士による相談対応
 毎週金曜日の13 時~ 17 時には、当公社にて税理士による当制度の税務相談等の対応を行っています。
〇その他
 希望する企業・団体等に対しては、制度説明会を実施します。

活用のポイント

 制度によっては、県知事の事業認定を受ければ、設備投資をしなくても税の優遇措置等が受けられる場合があります。なお、産業イノベーション制度については受付期日がございますので、お早めにお問い合わせください。
 ※制度の特徴や該当条件、また、関係機関HP へのリンク等をまとめた「沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口」のホームページを開設していますので、下記からご覧ください。

経営支援部 経営支援課 沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口
https://www.zei-tokku.okinawa/

098-894-6377

お電話の際は「公社ウェブサイトの沖縄特区・地域税制等活用促進事業のページを見ました」とお伝えください。
お問い合わせ内容の各担当者がスムーズに対応いたします。