支援サービスSUPPORT

沖縄特区・地域税制等活用促進事業

目的

沖縄県には、沖縄振興特別措置法等に基づく６つの特区・地域税制度があります。当制度は設備投資を行った際などに活用できる税の特例(法人所得控除や投資税額控除)が特徴で、沖縄県産業振興公社では、「沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口」を設置し、各制度の相談対応や措置実施計画の申請書作成支等を実施しています。
※沖縄振興関連税制　適用期限：令和8年度まで

支援内容

〇相談対応・申請書作成支援

【観光地形成促進地域】

　対象地域：県内全域(41市町村)
　①スポーツ・レクリエーション施設、②教養文化施設、③休養施設、④集会施設、⑤販売施設(県知事指定)
　※宿泊施設は税の特例措置の対象とはなりません。ただし、宿泊施設に付属する上記①～⑤に該当する施設は
　　税の特例措置を受けられる場合があります。
　※新設・増設に限ります。

【情報通信産業振興地域・特別地区】

　(1) 情報通信産業振興地域
　　対象地域：沖縄県内22 市町村及び宮古島市、石垣市
　　①ソフトウェア業(パッケージソフトウェア業を除く)、②情報処理・提供サービス業、
　　③インターネット付随サービス業など

　(2) 情報通信産業特別地区
　　対象地域：那覇市・浦添市・名護市・宜野座村・うるま市　全域
　　①データセンター(iDC)、②アプリケーション・サービス・プロパイダ(ASP)、③受託開発ソフトウェア業など

【産業イノベーション促進地域】

　対象地域：県内全域(41市町村)
　①製造業、②道路貨物運送業、③倉庫業、④卸売業、⑤電気業(一定要件あり)、⑥自然科学研究所、
　⑦ガス供給業(一定要件あり)など

【国際物流拠点産業集積地域】

　対象地域：那覇・浦添・豊見城・宜野湾・糸満地区(那覇市・浦添市・豊見城市・宜野湾市・糸満市の一部)
　　　　　　うるま・沖縄地区(中城湾港新港地区、仲嶺・上江洲地区、平安座地区、池武当地区)
　　　　　　南風原・八重瀬地区(南風原町字津嘉山、字照屋、字上里、八重瀬町字友寄川端原、字友寄後原の一部)
　　　　　　※詳細は、下記の沖縄県WEBサイトページにある「国際物流拠点産業集積計画」のPDFをご確認ください。
　　　　　　　https://www.pref.okinawa.lg.jp/shigoto/keizai/1009879/1010203/1018722/1010218.html
　①製造業、②特定の機械等修理業、③特定の無店舗小売業、④倉庫業、⑤道路貨物運送業、⑥卸売業など
　