支援サービスSUPPORT

中小企業等経営革新強化支援事業

目的

沖縄県の経営革新計画の承認を受けた企業を対象に、計画承認後の経営アドバイスやビジネスマッチング等のハンズオン支援を行うことで経営革新計画の着実な実行を支援します。

対象

新たな事業に取り組む県内の中小企業者・個人事業主(1期以上の決算書が必要となります。)
※その他、要件等は問合せください。

支援内容

経営革新計画の進捗確認、ビジネスマッチング、経営アドバイス、専門家派遣等のハンズオン支援を支援します。

活用のポイント

経営革新計画の承認後、計画に関するご相談や着実に実施していきたい場合などにご活用下さい。

申請時期

随時

4つのメリット


計画策定から支援までの流れ

承認後の支援内容

〇沖縄振興開発金融公庫による低利融資
〇中小企業等経営革新強化支援事業補助金(沖縄県実施、小規模事業者のみ対象)
〇信用保証協会による信用保証の特例
〇経営革新計画に係る専門家派遣、他
※ただし、これらの支援制度は計画承認とともに保証されているものではなく、計画承認後にそれぞれの支援機関等における審査が別途必要となります。なお、支援制度は変わることもございます。詳しくは各支援制度の問い合わせ先にてご確認ください。
※その他支援制度もございますので、詳細についてはお問い合わせください。

Q&A

Q1.経営革新の承認を受ける「対象事業者」とは。
A1.1期以上の決算書がある沖縄県内の中小企業・個人事業主・組合等で、新しい商品やサービスなどを うまく自社の利益につなげたい事業者が対象となります。

Q2.「計画期間」はどれくらいになりますか。
A2.3~5年の中長期計画となります。

Q3.「新しい事業」はどのようなものを指しますか。
A3.「新しい事業」とは、「(現在の自社の商品・サービスとは異なる)新しい商品・サービスの開発」となります。すでに他社で採択済みであっても自社にとって「新しい事業」であれば、計画の承認対象となります。

※ただし、同業または同一地域で、すでに相当程度普及している場合は、承認対象外となりますので、まずは専門コーディネーターにご相談ください。


■(県発行)手引き・申請書はこちらから

https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/keiei/dantai/sangyoshien/kakushintop.html

経営支援課

098-859-6237

お電話の際は「公社ウェブサイトの中小企業等経営革新強化支援事業のページを見ました」とお伝えください。
お問い合わせ内容の各担当者がスムーズに対応いたします。