目的

　沖縄県内に製造、研究開発の拠点を有する企業を開発主体とする製品開発共同体［産学官連携、産産連携］が、お互いの有する技術・研究シーズを使用し、本県の地域資源や特性を活用した製品開発を支援することにより、競争力のあるものづくり産業の振興を図ることを目的としています。

対象

　沖縄県内に本社を有する企業、又は国際物流拠点産業集積地域に事業所を有する民間企業等が管理法人となり、民間企業等、大学・高専等、公設試等の構成員からなる製品開発共同体。（産学官共同体又は産産共同体）

＜対象プロジェクト＞
・本県の地域資源や特性を活用した新製品（原材料などの中間材を含む）の開発であること。
・県外海外をターゲットにした新製品、又は域内循環の促進に寄与する新製品の開発であること。
・製品開発の主要な工程を県内で実施すること。
・事業終了後、製品開発成果を活用した事業展開を県内で実施すること
・事業化により本県の経済振興及び雇用の創出が期待できること。

支援内容

○製品開発プロジェクトに対する補助
（１）補助額及び補助率、期間
　　①補助額　：600 万円以内
　　②補助率　：事業費（補助対象経費）の3/4 以内
　　③補助期間：８ヵ月（２月末まで）
○製品開発プロジェクトに対するハンズオン支援

事業のチラシはこちらから　⇒　チラシ

申請時期

【公募期間】令和6年4月25日（木）～令和6年5月24日（金）
【事前相談期間】令和6年4月25日（木）～令和6年5月17日（金）
【書類提出期間】令和6年5月20日（月）～令和6年5月24日（金）
※書類提出の締切日時は5月24日（金）15:00まで（厳守）となります。

申請書類

② 申請書様式1-7【WORD：1.18MB】

③ 申請書様式8-9【EXCEL：49KB】

④ 申請書様式10【WORD：31KB】

⑤ 申請書様式11【EXCEL：24KB】

※参考※等級単価一覧表（令和6年度）

事例集

事例集はこちらからご覧いただけます。
平成31年～令和3年度産学官連携製品開発-事例集.pdf【12MB】