Open Source Sofware


ホーム  > 《お知らせ》  >   > (受付開始)平成30年度 正規雇用化企業応援事業

(受付開始)平成30年度 正規雇用化企業応援事業

2018年04月01日(日)
カテゴリ:,
(受付開始)平成30年度 正規雇用化企業応援事業
<県外・県内研修事業助成金>
〜沖縄振興特別推進交付金活用事業〜


公益財団法人沖縄県産業振興公社では、沖縄県からの委託事業として平成30年度『正規雇用化企業応援事業』を実施します。 事業所の皆様が、積極的にご活用いただきますようご案内申し上げます。

【事業の目的】
  非正規雇用の従業員を正社員に転換を図る県内の事業所(法人)が、従業員のスキルの習
  得や資格取得等を目的に、県外(国内)または県内の研修地で従業員研修を行う際の旅費
  宿泊費の一部を助成し、正社員転換の促進による雇用の質の向上と人材育成の支援を図る
  ことを目的とします。

【助成対象事業の要件】                                   
 (1)県内事業所(法人)で雇用保険適用事業所設置届を県内にて提出している法人。
 (2)雇用期間が6ヶ月以上の非正規従業員を正社員へ転換すること。
   正社員への転換は平成30年4月1日から研修終了後2ヶ月を経過した日または
   平成31年1月31日 のいずれか早い日まで
 (3)助成対象とする研修者数は、正社員転換した人数以内とします。
 (4)過去6ヶ月以内に会社都合による離職者がいないこと。
 (5)研修者にかかる研修中の給料は、雇用されている事業所で負担していることを原則とします。 
 【助成内容】                                      
 (1)助成対象期間:平成30年4月から平成31年1月31日まで
 (2)助成対象事業:県内外で行う連続した5日以上の研修事業
  ※研修先は同一法人の本店、支店でも対象となります。
 (3)助成対象経費:
  1)交通費(県内勤務地から研修地までの一往復分の航空運賃、車賃)ただし、通勤費は除く
  2)宿泊費(室料、家賃、 寮費、共益費及び礼金)
 (4)助成対象人数 :正社員へ転換した人数以内
  ※研修者は正社員転換者に限らず、他の社員でも対象となります。
 (5)助成額 : 助成対象経費の4分の3の額 又は研修期間ごとの下記助成限度額(一人当たり)のいずれか低い額 )

2018koyou.jpg

※研修初日及び最終日は、いずれも実際に研修を行う日とします。
      (実際に研修を行わない移動日などは、研修期間にカウントしません。)
  
※予算には限りがあり、年度途中でも事業が終了する場合がございます。また、申請された助
 成金額(様式第1号)を調整させていただくこともありますので、あらかじめご了承ください。

☆手続きの流れ及び必要書類については別添フローをご参照ください。
  助成金のフロー.pdf

☆申請様式は、ダウンロードできます。申請の際には、チェックリストをご活用ください。 
 様式集(様式1-4,6-3).xls 様式集.doc チェックリスト.pdf

☆助成金交付要綱、要綱細則は、こちら→ 要綱pdf  要綱細則.pdf

☆債権者登録申請書は、下記、沖縄県出納事務局会計課のHPより
「その他」内にある様式(エクセル)を ダウンロード願います。  →http://www.pref.okinawa.jp/site/suito/kaikei/index.html

【必ず、お申込みの前に以下のことを確認の上、お問い合わせください】
●法人登記された事業所で、沖縄県内で「雇用保険適用事業所設置届」を提出していること。
●雇用期間が6ヶ月以上の非正規従業員を正社員へ転換すること。
●正社員への転換が記載されている就業規則等があり、労働条件の明示がなされていること。
●申請日より過去6ケ月以内に会社都合による離職者がいないこと。
 ※雇用保険法の特定受給資格者に該当する理由による離職者がいないこと。
●暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2項
 に規定する団体)又は暴力団と関係する事業所でないこと。
●風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第4項に規定する接待飲食等営業(同条第1項第1号又は第2号に該当するものに限る。)、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第11項に規定する接客業務受託営業(接待飲食等営業又は店舗型性風俗特殊営業を内容とするものに限る)を行う事業所でないこと。
     
※申請書類の提出は、研修の15日前までとなりますので、お早目にご相談くださいまた、申請書類は事前に確認の上、作成いただきます様、お願いいたします。
なお、申請される研修者や正社員転換者について、国(キャリアアップ助成金等)、県、市町村による助成金を活用する場合には、併給の確認が必要となりますので、助成事業名や内容をお知らせください。


seikika_flier_ページ_1.jpg   

seikika_flier_ページ_1.jpg   

(問い合わせ先)
公益財団法人 沖縄県産業振興公社
産業振興課  山城・呉屋・宮城
〒901-0152 那覇市小禄1831-1 沖縄産業支援センター4階
TEL 098-859-6239        FAX 098-859-6233