沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品等の海外販路拡大を図るため、社員の貿易実務スキルを向上させるために参加する講座、セミナー、検定等の費用の一部を補助します。

○対象者
県内生産者、県内輸出事業者、県内物流事業者および県内支援機関等

○実施期間
下記の期間に受講或いは受験し、修了証・合否通知等を受領すること。
2023年4月3日 - 2024年2月29日（報告書最終提出日：2024年3月8日(金)）
※期間内であっても予算がなくなり次第、受付を終了する。

○支援内容・条件（補助率：1/2以内　上限：5万円）
補助対象事業者の社員が貿易スキルを向上するために、受講または受験する以下の講座やセミナー、検定等の費用の1/2以内を補助する。1回の申請につき、1人5万円、1社あたり年間10万円を上限とする。

○補助対象経費
(1) 公的機関及びそれに類する者が主催する貿易実務、通関士に関する講座やセミナー、またはオンライン講座の受講料。
(2) 公的機関及びそれに類する者が主催する貿易実務検定、通関士試験等の受験料。
(3) 公的機関及びそれに類する者以外が主催する貿易実務関連、通関士試験関連の研修を受講した場合、(2)の検定と合わせて受講することで補助対象とすることができる。
※研修会場までの移動に係る費用、教材費並びに宿泊費等、受講料と受験料以外の費用は補助対象外とする。
※当該年度内に同一人物が、同一の講座やセミナーを2回以上受講することはできない。

○申請方法
申請を行う際は、あらかじめ沖縄県産業振興公社（以下、公社とする）に連絡・相談を行うこと。
申請者は、受講開始日或いは受験日から起算して14日前（土日・祝日含む）までに、必要書類一覧で指示された書類を持参又は郵送にて原本を公社へ提出すること。
※申請書の提出期限日が土日・祝日にあたる場合は、その直前の営業日が提出期限日となる。

○審査
県は、申請の内容を審査し、申請に係る補助事業が適正であると認めたときは、交付決定通知書（様式第2号）を申請者に送付する。
※交付決定前に支払を行った経費については、原則補助対象外とする。

○事後報告
申請者は、受講終了日又は試験結果合否の通知日から起算して、30日以内（土日祝日含む）又は
2024年3月8日のいずれか早い日までに必要書類一覧で指示された書類を持参又は郵送にて原本を公社へ提出すること。
※報告書の提出期限日が土日・祝日にあたる場合は、その直前の営業日が提出期限日となる。

○補助金額の確定・請求
1．県は、報告の内容を審査し、補助金の交付の決定の内容等に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、確定通知書（様式第10号）を申請者に送付する。
2．申請者は精算払請求書（様式第11号）を作成し、内容確認後すみやかに県へ提出すること。

○注意事項
1. 申請の条件及び必要な様式については「交付要綱」、「実施要領」を必ず確認し不備なく申請すること。
「交付要綱」、「実施要領」は沖縄県アジア経済戦略課のHPを参照。
https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/asia/kikaku/documents/hubhojokin.html
2. 書類提出期限を厳守し、それ以降の提出は認めない。
3. 申請書に添付する見積書は、詳細な内容が記載されたものを提出すること。費用の内訳が確認できない場合は、申請を受け付けない。
4. 申請内容を変更する場合は事前に計画変更承認申請書（別記様式第4号）を提出し、変更の承認を受けること。事前連絡のない変更については、補助対象外とする。
5. 事業成果報告書は実施内容を正確に記載すること。虚偽の記載やエビデンス等が発覚した場合は、交付要綱の第15条に基づき、交付決定の取消、返還を命ずることがある。
6. 補助金の交付は、必要書類一覧表で指示された証憑書類を基に行う。エビデンスの提出ができない場合は、補助金の交付を受けることができない。また、請求書や領収書は消費税の内訳が明記されていること。
7. 申請企業の連絡事務担当者はコミュニケーションが支障なく取れること。
8. 現地通貨での支払いに関しては、申請日の前月末時点の為替レートで換算し、日本円で補助金額を確定する。なお、為替レートは下記URLのTTB値を参考にすること。
http://www.murc-kawasesouba.jp/fx/past_3month.php
9. 補助金は税抜価格を補助対象とし、千円未満の端数を切り捨てて決定する。
10. 本事業の履行において事業者間で発生した問題に対し、事務局は一切関与しない。

＜輸出拡大人材育成支援の流れ＞　※この流れはあくまでも目安です。

※申請内容に変更が生じた場合は、
必ず変更申請を行うこと

↓必要書類ダウンロード
必要書類一覧_輸出拡大人材育成支援【zip:724KB】

※フォーマットが新しくなりました。作成時にご不明な点があれば、下記までお問い合わせください

＜申請・提出書類に関する問い合わせ＞
〒901-0152 沖縄県那覇市小禄1831番地1　沖縄産業支援センター4F（公財）沖縄県産業振興公社　
担当者：登川・陳・渡嘉敷・古波蔵・宮城　　　※対応時間（平日9:00 - 17:00）
TEL：098-859-6238　　FAX：098-859-6233　　
E-mail:okinawahub@okinawa-ric.or.jp