様々課題に対応できる専門家を案件ごとにコーディネート!
企業の自立成⾧を促進し中小企業のビジネスを次のレベルへと導きます。
沖縄県産業振興公社の専門家派遣は、経営戦略からマーケティング、DX化、資金繰りまで、企業のあらゆる課題に対応します。公社の登録専門家には、支援経験豊富な中小企業診断士や、現場で実務を深く経験した方など、経験豊かな登録専門家が登録しており、課題の内容に応じて適切な専門家を選定します。
県内の中小企業者(個人事業主含む)や創業を目指す方で、以下の要件を満たす方です。
経営・技術・情報化など多岐にわたる課題に対応できるように、中小企業診断士、税理士、大学関係者、情報処理技術者等の幅広い分野の専門家からアドバイスを受けることができます。
診断・助言を受ける中小企業者が専門家を指名または推薦(但し、公社規定を満たす方に限ります)することもできます。
ただし、ISOやPマークなどの認定制度の更新や補助金申請書作成等の業務の代理・代行業務は、専門家派遣の対象になりませんのであらかじめご留意ください。(認定制度の新規取得に関するアドバイス等は対象になります。)
専門家派遣制度では、年間最大3回まで(1回あたり3~4時間)の派遣が可能です。
中小企業者の負担額は、謝金13,750円(41,250円の3分の1)で、残りの2/3は公社が負担いたします。
また、県外から専門家を呼ぶ場合は、県外から県内空港までの旅費の1/3(消費税含む)が中小企業者の負担となります。
事前面談は公社にて行いますが、離島や北部地域の方はZoomでのご面談も可能です。
※旅費(派遣先までの交通費・宿泊費)は、県内の専門家の派遣を受ける場合は発生しません。
県外の専門家の派遣を受ける場合のみ発生します(宿泊費については、9,800円/日:企業負担分含む。)
※島内移動(本島内および離島内)にかかる費用は、謝金に含まれるため別途発生しません。
ただし、離島の中小企業者への派遣の場合、本島から離島への旅費は全額公社が負担します。(県内の専門家の場合も対象)