対象者

県内の中小企業者（個人事業主含む）や創業を目指す方で、以下の要件を満たす方です。

• 経営の向上を目指す意欲があること。
• 経営の向上に係る目標・目的が明確であること。
• 専門家の派遣により、支援の効果が期待できること。

支援内容

経営・技術・情報化など多岐にわたる課題に対応できるように、中小企業診断士、税理士、大学関係者、情報処理技術者等の幅広い分野の専門家からアドバイスを受けることができます。
診断・助言を受ける中小企業者が専門家を指名または推薦（但し、公社規定を満たす方に限ります）することもできます。

ただし、ISOやPマークなどの認定制度の更新や補助金申請書作成等の業務の代理・代行業務は、専門家派遣の対象になりませんのであらかじめご留意ください。（認定制度の新規取得に関するアドバイス等は対象になります。）

ご利用の流れ

期間と費用

専門家派遣制度では、年間最大3回まで（1回あたり3～4時間）の派遣が可能です。
中小企業者の負担額は、謝金13,750円（41,250円の3分の1）で、残りの2/3は公社が負担いたします。
また、県外から専門家を呼ぶ場合は、県外から県内空港までの旅費の1/3（消費税含む）が中小企業者の負担となります。
事前面談は公社にて行いますが、離島や北部地域の方はZoomでのご面談も可能です。

※旅費（派遣先までの交通費・宿泊費）は、県内の専門家の派遣を受ける場合は発生しません。
県外の専門家の派遣を受ける場合のみ発生します（宿泊費については、9,800円／日：企業負担分含む。）
※島内移動（本島内および離島内）にかかる費用は、謝金に含まれるため別途発生しません。
ただし、離島の中小企業者への派遣の場合、本島から離島への旅費は全額公社が負担します。（県内の専門家の場合も対象）

留意事項

• 専門家派遣は、申請事業者が主体となって課題解決に取り組んでいただく事業です。
• 書類の作成や実務処理作業等の実務代行を行うことはできません。
• 研修の実施や人材・販売先・提携先の斡旋・紹介はできません。
• 専門家派遣は、「専門家派遣事業実施要綱【PDF：160KB】」に沿って実施しています。

各種テンプレート

■ 申請事業者用

■ 登録専門家用

■ 専門家登録希望者用