専門家派遣SPECIALIST

よくある質問

Q1. どのような専門家へアドバイスをお願いできますか？
Q2. 対象となる中小企業者の条件はありますか？
Q3. 専門家派遣にかかる費用負担はどのくらいですか？
Q4. 専門家派遣を申請するにはどうすればいいですか？
Q5. 専門家の指定は可能ですか？

▼ 専門家からの質問

Q1. 3年以上にわたる企業への支援実績について、金融機関や支援機関での支援実績も含まれますか？
Q2. オンラインでの指導は認められますか？
Q3. 登録専門家である事を自己のPRに使いたいが可能でしょうか？

▼ 事業者からの質問

Q1. どのような専門家へアドバイスをお願いできますか。

経営・技術・情報化など多岐にわたる課題に対応できるように、中小企業診断士、税理士、大学関係者、情報処理技術者等の幅広い分野の専門家からアドバイスを受けることができます。
診断・助言を受ける中小企業者が専門家を指名または推薦（但し、公社規定を満たす方に限ります）することもできます。

ただし、ISOやPマークなどの認定制度の更新や補助金申請書作成等の業務の代理・代行業務は、専門家派遣の対象になりませんのであらかじめご留意ください。（認定制度の新規取得に関するアドバイス等は対象になります。）

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Q2. 対象となる中小企業者の条件はありますか。

県内の中小企業者（個人事業主含む）や創業を目指す方で、以下の要件を満たす方です。

経営の向上を目指す意欲があること。
経営の向上に係る目標・目的が明確であること。
専門家の派遣により、支援の効果が期待できること。

Q3. 専門家派遣にかかる費用負担はどのくらいですか。

専門家派遣にかかる費用（謝金と旅費）の3分の2は公社が負担します。
中小企業者の負担額は以下のとおりです。1企業あたり年間最高３回（1回あたり3～4時間）までが派遣対象回数となります。

【派遣回数1回あたり】※消費税含む
中小企業者負担額＝謝金：13,750円(41,250円×1/3)＋旅費（派遣先までの旅費の1/3)

※旅費（派遣先までの交通費・宿泊費）は、県内の専門家の派遣を受ける場合は発生しません。
県外の専門家の派遣を受ける場合のみ、県外出発地から県内空港までの旅費が発生します（宿泊費については、9,800円／日：企業負担分含む。）

※島内移動（本島内および離島内）にかかる費用は、謝金に含まれるため別途発生しません。ただし、離島の中小企業者への派遣の場合、本島から離島への旅費は全額公社が負担します。（県内の専門家の場合も対象）

Q4. 専門家派遣を申請するにはどうすればいいですか。

派遣内容の確認が必要になりますので、申請書の作成前に、まずは中小企業支援センター（TEL：098-859-6237）へご相談ください。
その後、『専門家派遣申請書』（様式１）に企業概要や相談内容、希望する専門家や派遣回数などを記入して、中小企業支援センターへご申請ください。
なお、派遣内容や派遣回数の妥当性などについて、審査と派遣内容を確認するための事前面談がありますので、あらかじめご了承下さい。
事前面談は公社にて行いますが、離島や北部地域の方はZoomでのご面談も可能です。

Q5. 専門家の指定は可能ですか？

登録専門家であれば、指定のうえ派遣を依頼することが可能です。登録専門家でない場合は、通常の手続きを経て、派遣を希望する専門家の登録が完了してから派遣を依頼することができます。

▼ 専門家からの質問

Q1. 3年以上にわたる企業への支援実績について、金融機関や支援機関での支援実績も含まれますか？

支援内容にもよりますが、原則含まれません。
組織としての支援ではなく、個人としての実績を重視しています。

Q2. オンラインでの指導は認められますか？

基本的には対面での指導をお願いしておりますが、場合により認められますので、事前にご相談ください。

Q3. 登録専門家である事を自己のPRに使いたいが可能でしょうか？

名刺やパンフレットに記載する場合は、「沖縄県産業振興公社登録専門家」とご記載ください。なお、専門家としての活動が5年間確認されない場合は、登録が自動的に抹消されます。抹消後は、名刺やパンフレットからも記載を削除していただきますようお願いいたします。また、イベント等で大勢の方々に向けて宣伝に使用することは、事業の趣旨が十分に伝わらない可能性がございますので、お控えいただけますようお願いいたします。