専門家派遣SPECIALIST

専門家に登録したい

沖縄県産業振興公社では、専門家派遣事業で企業に派遣される専門家のご登録を随時、受け付けております。
専門家派遣事業は、県内の創業者や中小企業が抱える課題の解決を図り、順調な発展・成長を促進する事業です。県内の創業者や中小企業からの要請があって、はじめて専門家への派遣依頼が発生します。
また、申請にあたり派遣を希望する企業は、自社の課題解決に適した専門家を探すために専門家検索ページを利用します。

専門家登録申請

専門家事業により派遣される専門家は3年以上にわたる企業への支援実績が必要です。特に沖縄県内での支援実績を重視しています。事前に審査を受け、専門家検索ページに登録頂く必要があります。1次審査は書類審査、2次審査は面談による審査です。

1次審査では『専門家登録申請書』（様式4）、『登録同意書』(様式4-2)、『職務経歴書』(自由形式)、をメール添付(カラーPDF)または原本でご提出ください。（書類を作成する前に一度お電話でご連絡ください。）

※『専門家登録申請書』（様式4）や『職務経歴書』(自由形式)は審査する上で重要な資料となりますので、3年以上にわたる企業への支援実績および沖縄県での支援実績等、可能な限り詳細にご記入ください。
また、専門家登録後は相談企業とマッチングするときの資料としても活用いたします。

2次審査では、中小企業支援センターのプロジェクトマネージャーまたはサブマネージャーとの面談を受けて頂きます。

なお、1次審査、2次審査ともに、合否はメールにてご連絡致します。結果に対する詳細につきましては、お答えしかねますので、ご了承ください。

専門家派遣業務報告書の提出

専門家は、中小企業等へ診断・助言を行った後、2週間以内または派遣年度の2月末のいずれか早いほうにて『専門家派遣業務報告書』（様式6）を公社に提出してください。（報告書は謝金・旅費の支払の根拠となります。）
また、指導が複数回にわたった場合は、最終の診断・助言を終了した後に報告書を作成し、提出してください。

謝金及び旅費について

公社は、『専門家派遣業務報告書』（様式6）を受理した後、専門家に対し謝金及び旅費を支払います。
派遣先への移動に際して航空機を使用した場合は、航空券の写し及び領収証を公社へ提出してください。なお、ホテルパックの場合はその旨をお伝えください。陸上交通について領収書は不要です。
(詳しくは「専門家登録の手続きについて(案内書類)」をご覧下さい。)

『専門家派遣業務報告書』（様式6）に基づき、派遣費用の3分の2を公社より支払います。3分の1の企業負担分については公社より派遣企業へ派遣費用通知を送付しますが、請求は専門家より派遣企業へお願いします。

守秘義務及び営業活動の禁止について

専門家は、業務実施上知り得た中小企業等の秘密を厳守するとともに、これを自己の利益のために利用しないこととします。
また、専門家派遣事業の趣旨に反する営業活動を禁止といたします。

専門家登録書類

必要書類一覧表

	必要書類	提出方法
書類審査時	・『専門家登録申請書』（様式４）・『登録同意書』（様式4-2）・『職務経歴書』（自由形式）	メール添付（カラーPDF）または原本持参＊書類作成前にお電話でご連絡ください
派遣終了後	・『専門家派遣業務報告書　専門家用』（様式6）・『口座振込申出書』（様式4-3）　初回もしくは口座変更時のみ	メール添付（カラーPDF）または原本持参