専門家派遣SPECIALIST

専門家を招きたい

経営革新を積極的に進める中小企業者や新規創業を進める創業者など前向きな事業活動を展開する方に対し、さまざまな分野の専門家を派遣し、経営・技術・情報化に関する諸問題の解決に向けて診断・助言を行います。

どのような専門家へアドバイスをお願いできますか。

経営・技術・情報化など多岐にわたる課題に対応できるように、中小企業診断士、税理士、大学関係者、情報処理技術者等の幅広い分野の専門家からアドバイスを受けることができます。
診断・助言を受ける中小企業者が専門家を指名または推薦（但し、公社規定を満たす方に限ります）することもできます。

ただし、ISOやPマークなどの認定制度の更新や補助金申請書作成等の業務の代理・代行業務は、専門家派遣の対象になりませんのであらかじめご留意ください。（認定制度の新規取得に関するアドバイス等は対象になります。）

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対象となる中小企業者の条件はありますか。

県内の中小企業者（個人事業主含む）や創業を目指す方で、以下の要件を満たす方です。

経営の向上を目指す意欲があること。
経営の向上に係る目標・目的が明確であること。
専門家の派遣により、支援の効果が期待できること。

専門家派遣にかかる費用負担はどのくらいですか。

専門家派遣にかかる費用の3分の2（謝金と旅費）は公社が負担します。
中小企業者の負担額は以下のとおりです。1企業あたり年間最高３回（1回あたり3-4時間）までが派遣対象回数となります。

【派遣回数1回あたり】※消費税含む
中小企業者負担額＝謝金：13,750円(41,250円×1/3)＋旅費（派遣先までの旅費の1/3)

※旅費（派遣先までの交通費・宿泊費）は、県内の専門家の派遣を受ける場合は発生しません。
県外の専門家の派遣を受ける場合のみ発生します（宿泊費については、9,800円／日：企業負担分含む。）

※島内移動（本島内および離島内）にかかる費用は、謝金に含まれるため別途発生しません。ただし、離島の中小企業者への派遣の場合、本島から離島への旅費は全額公社が負担します。（県内の専門家の場合も対象）

専門家派遣を申請するにはどうすればいいですか。

派遣内容の確認が必要になりますので、申請書の作成前に、まずは中小企業支援センターへご相談ください。
その後、『専門家派遣申請書』（様式１）に企業概要や相談内容、希望する専門家や派遣回数などを記入して、中小企業支援センターへご申請ください。
なお、派遣内容や派遣回数の妥当性などについて、審査と派遣内容を確認するための事前面談がありますので、あらかじめご了承下さい。

専門家派遣要請書類（中小企業者用）

(1)専門家派遣事業案内【PDF：627KB】
(2)専門家派遣手続きについて【PDF：215KB】
(3)専門家派遣申請書 (様式1)【Word：25KB】
(4)専門家派遣実施計画書 (様式2)【Word：36KB】
※2月中旬には実施終了するように計画して下さい。
(5)専門家派遣実施報告書　企業用 (様式3)【Word：32KB】
※派遣終了後、2週間以内または派遣年度の2月末のいずれか早いほうにてご提出ください。
(6)専門家派遣事業実施要綱施行【PDF：203KB】

必要書類一覧表（中小企業者用）

	必要書類	提出方法
専門家派遣申請（様式1）提出時	・『専門家派遣申請書』（様式1）	メール添付（カラーPDF）または原本持参
派遣実施前	・『専門家派遣実施計画書』（様式2）	メール添付（カラーPDF）または原本持参
派遣実施後	・『専門家派遣実施報告書　企業用』（様式3）	メール添付（カラーPDF）または原本持参
	・振込明細書	メール添付（PDF）または FAX
	・専門家派遣実施後アンケート	WEBアンケートフォームまたはメール添付（PDF）

専門家派遣申請書類（専門家用）

(5)専門家業務報告書-専門家用-(様式6)【PDF：35KB】

必要書類一覧（専門家用）

	必要書類	提出方法
派遣実施後	・『専門家派遣事務報告書専門家用』（様式6）・『口座振込申出書』（様式4-3）　（初回もしくは口座変更時のみ）	メール添付（カラーPDF）または原本持参