経営革新を積極的に進める中小企業者や新規創業を進める創業者など前向きな事業活動を展開する方に対し、さまざまな分野の専門家を派遣し、経営・技術・情報化に関する諸問題の解決に向けて診断・助言を行います。
経営・技術・情報化など多岐にわたる課題に対応できるように、中小企業診断士、税理士、大学関係者、情報処理技術者等の幅広い分野の専門家からアドバイスを受けることができます。
診断・助言を受ける中小企業者が専門家を指名または推薦(但し、公社規定を満たす方に限ります)することもできます。
ただし、ISOやPマークなどの認定制度の更新や補助金申請書作成等の業務の代理・代行業務は、専門家派遣の対象になりませんのであらかじめご留意ください。(認定制度の新規取得に関するアドバイス等は対象になります。)
県内の中小企業者(個人事業主含む)や創業を目指す方で、以下の要件を満たす方です。
専門家派遣にかかる費用の3分の2(謝金と旅費)は公社が負担します。
中小企業者の負担額は以下のとおりです。1企業あたり年間最高3回(1回あたり3-4時間)までが派遣対象回数となります。
【派遣回数1回あたり】※消費税含む
中小企業者負担額=謝金:13,750円(41,250円×1/3)+旅費(派遣先までの旅費の1/3)
※旅費(派遣先までの交通費・宿泊費)は、県内の専門家の派遣を受ける場合は発生しません。
県外の専門家の派遣を受ける場合のみ発生します(宿泊費については、9,800円/日:企業負担分含む。)
※島内移動(本島内および離島内)にかかる費用は、謝金に含まれるため別途発生しません。ただし、離島の中小企業者への派遣の場合、本島から離島への旅費は全額公社が負担します。(県内の専門家の場合も対象)
派遣内容の確認が必要になりますので、申請書の作成前に、まずは中小企業支援センターへご相談ください。
その後、『専門家派遣申請書』(様式1)に企業概要や相談内容、希望する専門家や派遣回数などを記入して、中小企業支援センターへご申請ください。
なお、派遣内容や派遣回数の妥当性などについて、審査と派遣内容を確認するための事前面談がありますので、あらかじめご了承下さい。
※2月中旬には実施終了するように計画して下さい。
※派遣終了後、2週間以内または派遣年度の2月末のいずれか早いほうにてご提出ください。
必要書類 | 提出方法 | |
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専門家派遣申請(様式1)提出時 | ・『専門家派遣申請書』(様式1) | メール添付(カラーPDF)または 原本持参 |
派遣実施前 | ・『専門家派遣実施計画書』(様式2) | メール添付(カラーPDF)または 原本持参 |
派遣実施後 | ・『専門家派遣実施報告書 企業用』(様式3) | メール添付(カラーPDF)または 原本持参 |
・振込明細書 | メール添付(PDF)または FAX | |
・専門家派遣実施後アンケート | WEBアンケートフォーム または メール添付(PDF) |
必要書類 | 提出方法 | |
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派遣実施後 | ・『専門家派遣事務報告書 専門家用』(様式6) ・『口座振込申出書』(様式4-3) (初回もしくは口座変更時のみ) |
メール添付(カラーPDF) または 原本持参 |
公益財団法人沖縄県産業振興公社 沖縄県中小企業支援センター
TEL:098-859-6237 / FAX:098-859-6233