専門家派遣SPECIALIST

専門家を招きたい

経営革新を積極的に進める中小企業者や新規創業を進める創業者など前向きな事業活動を展開する方に対し、県内外のさまざまな分野の専門家を派遣し、経営・技術・情報化に関する諸問題の解決に向けて診断・助言を行います。

どのような専門家へアドバイスをお願いできますか。

経営・技術・情報化など多岐にわたる課題に対応できるように中小企業診断士、税理士、大学関係者、情報処理技術者等の幅広い分野の専門家へアドバイスを依頼できます。
また、診断・助言を受ける中小企業者が専門家を指名または推薦(但し、公社規定を満たす方に限ります)することもできます。

ただし、ISOやPマークなどの認定制度の更新に関する専門家の派遣は、対象にならない場合がありますので、事前にご相談ください。新規取得は対象になります。

対象となる中小企業者の条件はありますか。

県内の中小企業者や創業を目指す方で、以下の要件を満たす方です。

  • 創業者や経営革新等を行う経営の向上を目指す意欲のある中小企業者であること。
  • 経営革新など経営の向上に係る目標・目的が明確であること。
  • 専門家の派遣により、支援の効果が期待できる状況であると判断されること。

専門家派遣にかかる費用負担はどのくらいですか。

専門家派遣にかかる費用の3分の2(謝金+旅費)は公社が負担します。
中小企業者の負担額は以下のとおりです。1企業あたり年間最高2回(1回あたり3-4時間)までが派遣対象回数となります。

【派遣回数1回ご利用の場合/消費税含む】
(中小企業者負担額)=(謝金:13,750円(41,250円×1/3))+(旅費:派遣先までの旅費の1/3)

※旅費(派遣先までの交通費・宿泊費)は、県内の専門家の派遣を受ける場合は発生しません。県外の専門家の派遣を受ける場合のみ発生します(宿泊費については、9,800円/日:企業負担分含む。)

専門家派遣を申請するにはどうすればいいですか。

所定の申請書に企業概要や相談内容、希望する専門家や派遣回数などを記入して中小企業支援センターへ申請してください。
専門家を派遣する前に相談内容の確認が必要ですので、まず中小企業支援センターへご相談ください。
尚、派遣内容や派遣回数の妥当性などについて、公社での内部審査がありますので、あらかじめご了承下さい。

専門家派遣要請書類

お問い合わせ及び申請先

公益財団法人沖縄県産業振興公社(沖縄県中小企業支援センター)
担当:関、永山、谷津、矢崎
TEL:098-859-6237 / FAX:098-859-6233