課題解決集中支援事業
目的
県内の中小企業者等が直面する多様かつ深刻な課題(生産性向上、新分野進出、組織改革など)を解決するため、専門的な知見を投入し、具体的なアクションプランの策定と実行を促進することを目的としています。
単発の相談窓口では解決が難しい「深い課題」に対し、プロジェクト形式で集中的にアプローチします。
対象
主に以下の条件を満たす事業者が対象となります。
• 沖縄県内に事業所を置く中小企業者(個人事業主を含む)
• 自社だけでは解決が困難な、具体的かつ喫緊の経営課題を抱えている企業
• 経営改善や事業変革に対して強い意欲があり、公社や専門家と共にプロジェクトを推進できる体制がある企業
年間3～4社程度採択しており、事前相談の上、公社にて選定しております。
支援は1回2～3時間、年間7～8回、費用は無料です。活動経費にかかる補助金等はございません。
支援内容
本事業の核となるのは、中小企業支援センターの担当マネージャーと外部専門家による「ハンズオン(伴走型)支援」です。
• ワークショップの開催： 社内のキーパーソンを集め、課題の洗い出しや解決策のディスカッションを実施します。必要に応じて外部専門家を招聘し、中小企業支援センターの担当マネージャーがファシリテートします。
• プロジェクトマネジメント支援： 中小企業支援センターの担当マネージャーが伴走し、課題に対するアドバイス、進捗管理や他機関(支援機関、補助金、大学等)との調整をサポートします。
• 集中的なアドバイザリー： 経営、技術、IT、販路など、課題に応じた特定の分野の専門家と訪問し、具体的な実務指導を行います。
報告書ページ：課題解決集中支援事業の報告書
お電話の際は「公社ウェブサイトの課題解決集中支援事業のページを見ました」とお伝えください。
お問い合わせ内容の各担当者がスムーズに対応いたします。
