税の特例制度には、対象の地域や業種によって6つの特区・地域があり、要件を満たせば国税や地方税の減免等が受けられる特例措置が活用できます。
沖縄県内で法人設立や設備投資を行うことを検討している事業者様に、制度を分かりやすくお伝えするため、公式ホームページをリニューアルいたしました。
税の特例制度活用をご検討されている事業者様は是非ご覧ください。

【Q&A2022(デジタルブック)】
→令和4年度の法改正に伴い、改訂版『沖縄の特区・地域税制活用 Q&A 2022』デジタルブックを掲載！

【アニメーション動画】
→沖縄特区・地域税制を分かりやすく5分でご紹介！

【沖縄の特区・地域税制活用簡易判定】
→4つのチェック項目を選択するだけでどの制度が活用できるかを簡易的に判定！

※「簡易判定」の結果は、あくまでも沖縄県発行の各制度「手引き」等をもとに、簡易的に選択いただいた内容により判定するものですので、税の特例が活用できることを保証するものではありません。
実際に活用が可能かどうかについては事前に下記相談窓口にお問い合わせいただくか、もしくは所管窓口（税務署、沖縄県税事務所、各市町村）にご確認ください。
不明な点や制度の内容等のご質問がございましたら、下記相談窓口にお気軽にお問い合わせください。

▼お問合せ先
沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口
TEL：098-894-6377
担当：新里・照屋・伊志嶺