〈第４回　経営革新の申請受付を開始しました！！〉
　申請書提出期限　：　令和７年１月17日(金)　15時必着
※今年度最後の申請受付となりますので、申請を希望される事業者様は
　お早めにご相談、もしくはご提出ください。

【経営革新とは】
　新商品の開発や新しいサービスの提供、新分野への進出等の経営革新
　(新たな取り組みによる経営の向上)に挑戦する中小企業を支援する制度です。

　事前相談は随時対応していますので、ぜひお気軽にご連絡ください。
　なお計画策定に際しては、お近くの商工会・商工会議所や国の認定を受けた
　認定支援機関（税理士、公認会計士、中小企業診断士等）にご相談ください。

◆対象者：設立から１年以上経過した沖縄県内の中小企業・個人事業主・組合等

◆計画期間：３年・４年・５年のいずれかの期間（中長期経営計画）

◆計画策定要件１：自社にとって次の何れかの「新しい取り組み」を行うこと
　①新商品の開発又は生産
　②新役務（サービス）の開発又は提供
　③商品の新たな生産又は販売の方式の導入
　④役務（サービス）の新たな提供の方式の導入
　⑤技術に関する研究開発及びその成果の利用
　⑥その他の新たな事業活動

◆計画策定要件２：下記２つの指標が計画終了時までに相当程度向上すること
　①「付加価値額」または「一人当たりの付加価値額」の伸び率
　②「給与支給総額」の伸び率

◆「経営革新計画」承認後に受けられる各種支援制度
　①中小企業等経営革新強化支援事業費補助金（上限50万円・補助率2/3以内）
　②経営革新に係る専門家派遣（最大3回・無料）
　③沖縄の産業まつりにおける経営革新展への出展（最大８社まで・無料）
　④沖縄振興開発金融公庫による低利融資
　⑤信用保証協会による信用保証の特例　など
　※ただし、これらの支援制度は計画承認とともに保証されているものではなく
　　計画承認後にそれぞれの支援機関等における審査が別に必要となります。

◆第４回　経営革新申請書提出締切日
　令和７年１月17日（金）　15時必着
　※直接公社にご持参、もしくは公社宛てご郵送ください。
　※郵送の場合は期日必着となります。

　 〉〉（県発行）手引き・申請書はコチラ

　 〉〉令和６年度 経営革新計画の承認事業者のNews Releaseはコチラ

　 〉〉「経営革新」成功事例集はコチラ

▼お問合せ先
（公財）沖縄県産業振興公社　中小企業等経営革新強化支援事業
担当：新屋・比嘉・小波津
TEL ：098-859-6237
E-mail：kakushin@okinawa-ric.or.jp
HP：https://okinawa-ric.jp/service/post-10.html