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公社案内ABOUT US
沿革
- 昭和46年12月
- 財団法人沖縄県中小企業設備貸与公社設立
- 昭和47年1月
- 設備貸与事業開始
- 昭和50年4月
- 財団法人沖縄県中小企業振興公社へ名称変更
- 昭和52年4月
- 下請企業振興事業開始
- 昭和57年7月
- 3千万円県追加出捐（基本財産総額3,610万円）
- 昭和58年4月
- 機械類貸与事業開始
- 平成元年4月
- 財団法人沖縄県産業振興公社へ名称変更
- 平成元年5月
- 産業振興基金による人材育成・活用支援事業開始
- 平成4年6月
- 沖縄県産業情報ネットワーク（ぐるくんネット）サービス開始
- 平成5年4月
- 中小企業情報センターを産業情報センターへ名称変更
- 平成6年1月
- TQC促進事業開始
- 平成6年10月
- 中小小売商業情報提供事業開始
- 平成7年11月
- インターネット利用推進事業開始
- 平成8年3月
- 創造的中小企業創出支援事業開始
- 平成9年6月
- 企業化支援事業開始
- 平成10年2月
- 企業化支援オフィス開設
- 平成10年4月
- 対外経済交流事業開始
- 平成10年5月
- 福州事務所開設
- 平成10年10月
- デジタルメディアセンター開設
- 平成10年10月
- 企業化支援オフィス移転整備
- 平成11年4月
- 台北事務所の所管替え（(株)沖縄県物産公社より）
- 平成11年4月
- 沖縄県香港及びシンガポール事務所、海外委託駐在員に係る業務の受託
- 平成12年4月
- ベンチャー企業投資事業開始
- 平成12年4月
- 中小企業支援センター事業開始
- 平成14年4月
- 沖縄ベンチャービジネス大賞事業開始（復帰３０周年記念事業）
- 平成14年4月
- 沖縄産学官共同研究推進事業開始
- 平成14年11月
- 運営改善３ヶ年計画策定
- 平成15年4月
- 那覇市ＩＴ創造館管理受託事業開始
- 平成15年4月
- ビジネスオンリーワン賞事業開始
- 平成16年3月
- 財政再建計画策定
- 平成17年2月
- 上海事務所開設
- 平成17年4月
- 経営サポート事業開始
- 平成17年9月
- 中核的支援機関認定
- 平成20年4月
- 地域力連携拠点事業開始
- 平成20年3月
- OKINAWA型産業応援ファンド事業開始
- 平成22年4月
- おきなわ新産業創出投資事業開始
- 平成22年4月
- 中小企業応援センター事業開始
- 平成23年4月
- 経営革新等支援事業開始
- 平成23年4月
- 北京、成都、タイ、シンガポール、フランスに駐在員を設置
- 平成23年5月
- 沖縄アンテナショップ等運営支援事業開始
- 平成23年8月
- ＥＶバス開発・実証運用事業開始
- 平成24年3月
- 北京事務所開所
- 平成24年4月
- 公益財団法人沖縄県産業振興公社へ名称変更
- 平成24年4月
- 万国津梁産業人材育成事業開始
- 平成24年4月
- キャリアセンター管理運営事業開始
- 平成24年5月
- 中小企業課題解決・地域連携プロジェクト推進事業、戦略的製品開発支援事業等、一括交付金の事業が開始
- 平成24年7月
- 県産品拡大展開総合支援事業開始
- 平成25年3月
- 中期経営計画策定
- 平成26年1月
- 公益財団法人北海道科学技術総合振興センターとの連携協定の締結
- 平成26年2月
- 台湾の財団法人資訊工業策進会との連携協定の締結
- 平成26年2月
- 琉球大学産学官連携推進機構との連携協定の締結
- 平成26年4月
- 中小企業・小規模企業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）開始
- 平成26年4月
- 沖縄中小ものづくり企業競争力強化事業開始
- 平成26年12月
- 沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合設立
- 平成27年7月
- シンガポール事務所開所
- 平成31年4月
- ソウル事務所開所
