公社案内ABOUT US

沿革

昭和46年12月
財団法人沖縄県中小企業設備貸与公社設立
昭和47年1月
設備貸与事業開始
昭和50年4月
財団法人沖縄県中小企業振興公社へ名称変更
昭和52年4月
下請企業振興事業開始
昭和57年7月
3千万円県追加出捐(基本財産総額3,610万円)
昭和58年4月
機械類貸与事業開始
平成元年4月
財団法人沖縄県産業振興公社へ名称変更
平成元年5月
産業振興基金による人材育成・活用支援事業開始
平成4年6月
沖縄県産業情報ネットワーク(ぐるくんネット)サービス開始
平成5年4月
中小企業情報センターを産業情報センターへ名称変更
平成6年1月
TQC促進事業開始
平成6年10月
中小小売商業情報提供事業開始
平成7年11月
インターネット利用推進事業開始
平成8年3月
創造的中小企業創出支援事業開始
平成9年6月
企業化支援事業開始
平成10年2月
企業化支援オフィス開設
平成10年4月
対外経済交流事業開始
平成10年5月
福州事務所開設
平成10年10月
デジタルメディアセンター開設
平成10年10月
企業化支援オフィス移転整備
平成11年4月
中核的支援機関認定
平成11年4月
台北事務所の所管替え((株)沖縄県物産公社より)
平成11年4月
沖縄県香港及びシンガポール事務所、海外委託駐在員に係る業務の受託
平成12年4月
ベンチャー企業投資事業開始
平成12年4月
中小企業支援センター事業開始
平成14年4月
沖縄ベンチャービジネス大賞事業開始(復帰30周年記念事業)
平成14年4月
沖縄産学官共同研究推進事業開始
平成14年11月
運営改善3ヶ年計画策定
平成15年4月
那覇市IT創造館管理受託事業開始
平成15年4月
ビジネスオンリーワン賞事業開始
平成16年3月
財政再建計画策定
平成17年2月
上海事務所開設
平成17年4月
経営サポート事業開始
平成20年4月
地域力連携拠点事業開始
平成20年3月
OKINAWA型産業応援ファンド事業開始
平成22年4月
おきなわ新産業創出投資事業開始
平成22年4月
中小企業応援センター事業開始
平成23年4月
経営革新等支援事業開始
平成23年4月
北京、成都、タイ、シンガポール、フランスに駐在員を設置
平成23年5月
沖縄アンテナショップ等運営支援事業開始
平成23年8月
EVバス開発・実証運用事業開始
平成24年3月
北京事務所開所
平成24年4月
公益財団法人沖縄県産業振興公社へ名称変更
平成24年4月
万国津梁産業人材育成事業開始
平成24年4月
キャリアセンター管理運営事業開始
平成24年5月
中小企業課題解決・地域連携プロジェクト推進事業、戦略的製品開発支援事業等、一括交付金の事業が開始
平成24年7月
県産品拡大展開総合支援事業開始
平成25年3月
中期経営計画策定
平成26年1月
公益財団法人北海道科学技術総合振興センターとの連携協定の締結
平成26年2月
台湾の財団法人資訊工業策進会との連携協定の締結
平成26年2月
琉球大学産学官連携推進機構との連携協定の締結
平成26年4月
中小企業・小規模企業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点)開始
平成26年4月
沖縄中小ものづくり企業競争力強化事業開始
平成26年12月
沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合設立
平成27年7月
シンガポール事務所開所
平成31年4月
ソウル事務所開所