目的

沖縄県内に製造等の拠点を有する企業を開発主体とする製品開発共同体(産学官連携、産産連携など)が、お互いの有する技術・経営資源を活用し、本県の地域資源や特性を活用した製品開発・既存製品の改良を支援することにより、競争力のあるものづくり産業の振興を図ることを目的としています。

対象

＜対象者＞
・民間企業、大学等、公設試等の複数の構成員からなる共同体を構成すること。
　①管理法人：沖縄県内に本社を有する企業、又は国際物流拠点産業集積地域(※)に事業所(要支店登記)を有する企業で、
　　沖縄県内に製造等の拠点を有すること
　　※https://www.pref.okinawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/010/218/r704kokusaichizu.pdf
　② 共同体構成員(管理法人以外)：日本国内に属し、技術シーズや経営資源を有する民間企業等、大学等、公設試等である
　　こと

＜対象プロジェクト＞
・本県の地域資源や特性を活用した新製品開発、または既存製品の改良(共に原材料等の中間材を含む)であること。
・県外海外をターゲットにした新製品、又は域内循環の促進に寄与する新製品の開発であること。
・製品開発の主要な工程を県内で実施すること。
・事業終了後、製品開発成果を活用した事業展開を県内で実施すること
・事業化により本県の経済振興及び雇用の創出が期待できること。

支援内容

＜製品開発プロジェクトに対する補助＞
・補助額及び補助率、期間
　①補助額：1,200万円以内(初年度)
　　　　　　3,000万円以内(翌年度)　※予定　※継続審査有
　②補助率：事業費(補助対象経費)の3/4 以内
　③補助期間：8ヵ月(初年度～翌年2月末)
　　　　　　　11ヶ月(翌年度4月～翌年2月末)　※継続審査有

＜製品開発プロジェクトに対する伴走支援＞
　沖縄ものづくり製品開発・技術導入支援事業チラシ【PDF：344KB】
　

申請時期

【公募期間】令和7年5月12日(月)～令和7年6月13日(金)
【事前相談期間】令和7年5月12日(月)～令和7年6月6日(金)
【書類提出期間】令和7年6月9日(月)～令和7年6月13日(金)
　※書類提出の締切日時は6月13日(金)15:00厳守となります。

申請書類

②申請書様式1-7【WORD：1.1MB】

③申請書様式8-9【EXCEL：54KB】

④申請書様式10【WORD：32KB】

⑤申請書様式11【EXCEL：24KB】

⑥申請様式12【WORD：30KB】

　※参考※
　令和7年度等級単価一覧表【PDF：561KB】

事例集

事例集はこちらからご覧いただけます。
令和4年～令和6年 産学官連携製品開発支援事業 事例集【PDF：1.9MB】