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公社沿革


昭和46年12月財団法人沖縄県中小企業設備貸与公社設立
昭和47年 1月設備貸与事業開始
昭和50年 4月財団法人沖縄県中小企業振興公社へ名称変更
昭和52年 4月下請企業振興事業開始
昭和57年 7月3千万円県追加出捐(基本財産総額3,610万円)
昭和58年 4月機械類貸与事業開始
平成 1年 4月財団法人沖縄県産業振興公社へ名称変更
平成 1年 5月産業振興基金による人材育成・活用支援事業開始
平成 4年 6月沖縄県産業情報ネットワーク(ぐるくんネット)サービス開始
平成 5年 4月中小企業情報センターを産業情報センターへ名称変更
平成 6年 1月TQC促進事業開始
平成 6年10月中小小売商業情報提供事業開始
平成 7年11月インターネット利用推進事業開始
平成 8年 3月創造的中小企業創出支援事業開始
平成 9年 6月企業化支援事業開始
平成10年 2月企業化支援オフィス開設
平成10年 4月対外経済交流事業開始
平成10年 5月福州事務所開設
平成10年10月デジタルメディアセンター開設
平成10年10月企業化支援オフィス移転整備
平成11年 4月中核的支援機関認定
平成11年 4月台北事務所の所管替え((株)沖縄県物産公社より)
平成11年 4月沖縄県香港及びシンガポール事務所、海外委託駐在員に係る業務の受託
平成12年 4月ベンチャー企業投資事業開始
平成12年 4月中小企業支援センター事業開始
平成14年 4月沖縄ベンチャービジネス大賞事業開始(復帰30周年記念事業)
平成14年 4月沖縄産学官共同研究推進事業開始
平成14年11月運営改善3ヶ年計画策定
平成15年 4月那覇市IT創造館管理受託事業開始
平成15年 4月ビジネスオンリーワン賞事業開始
平成16年 3月財政再建計画策定
平成17年 2月上海事務所開設
平成17年 4月経営サポート事業開始
平成24年 4月公益財団法人沖縄県産業振興公社へ名称変更
平成20年 4月地域力連携拠点事業開始
平成20年 3月OKINAWA型産業応援ファンド事業開始
平成22年 4月おきなわ新産業創出投資事業開始
平成22年 4月中小企業応援センター事業開始
平成23年 4月経営革新等支援事業開始
平成23年 4月北京、成都、タイ、シンガポール、フランスに駐在員を設置
平成23年 5月沖縄アンテナショップ等運営支援事業開始
平成23年 8月EVバス開発・実証運用事業開始
平成24年 4月財団法人から公益財団法人へ移行
平成24年 4月万国津梁産業人材育成事業開始
平成24年 4月キャリアセンター管理運営事業開始
平成24年 5月中小企業課題解決・地域連携プロジェクト推進事業、
戦略的製品開発支援事業等、一括交付金の事業が開始
平成24年 7月県産品拡大展開総合支援事業開始
平成24年 3月北京事務所開所
平成25年 3月中期経営計画策定
平成26年 1月公益財団法人北海道科学技術総合振興センターとの連携協定の締結
平成26年 2月台湾の財団法人資訊工業策進会との連携協定の締結
平成26年 2月琉球大学産学官連携推進機構との連携協定の締結
平成26年 4月中小企業・小規模企業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点)開始
平成26年 4月沖縄中小ものづくり企業競争力強化事業開始
平成26年 12月沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合設立
平成27年 7月シンガポール事務所開所