沖縄特区・地域税制等活用促進事業 専門コーディネーター
(設備投資等に関する税の特例制度の相談窓口)
2名
令和8年4月1日(応相談) ~ 令和9年3月31日
※今回の募集は、沖縄県及び当公社の本事業にかかる予算成立並びに沖縄県からの事業委託決定を前提としているものです。予算成立及び事業受託決定が見送られた場合には、採用に至らないこともありますので、あらかじめご了承下さい。
※雇用期間は単年度に限ります。ただし、本事業の実施期間中、業務評価等を実施し、その評価に応じて雇用契約を更新する場合があります。
※最長雇用期間は5年です。また、これまで公社に5年在籍した経験がある方でも、直前の雇用期間終了日から6か月以上の期間が空いている場合は、再度応募が可能です。
「設備投資に関して沖縄の特例制度を知りたい」「設備投資に関連した企業支援の仕事に就いてみたい」とお考えの方へ。
設備投資を行う際に、税の優遇制度の活用を検討している企業の書類作成をサポートするお仕事です。
税理士やチームメンバーの助言を受けながら業務を行い、県の産業振興に貢献できます!
事業の詳しい内容につきましては、下記HPをご覧ください。
https://zei-tokku.okinawa/
① 沖縄特区・地域制度に関する相談窓口業務
② 沖縄特区・地域制度に関する申請書類の作成支援、県担当窓口との連携
③ 特区・地域制度の普及啓発、制度説明会等の開催
④ その他、当事業に関すること。
(変更の範囲)
変更なし
応募締切 令和8年2月27日(金)15時(必着)
面接選考 令和8年3月11日(水)予定
※変更になる場合がありますので、予めご了承ください。
下記の書類を封書にて送付または持参して下さい。
また、封書の表書きには、「沖縄特区・地域税制等活用促進事業 専門嘱託員 応募書類在中」と明記願います。
なお、応募の際に提出いただいた書類は返却できませんので、ご了承下さい。
① 応募申込書(様式1) ※様式1は公社HPからダウンロードしてください。
② 履歴書(写真貼付すること)
③ 職務経歴書(様式自由)
④ レポート
「県内事業者への沖縄特区・地域制度の効果的な周知方法とその活用について」について
レポートの作成をお願いします。
(様式自由とするが、A4縦・横書きで1枚に収めること)
※履歴書等に記載する保有資格は、それを証明する写しをご提出下さい。
※兼業又は通学している方は、以下について、様式1及び履歴書等に記載して下さい。
(今後予定している方も含みます。)
・業務内容又は学科内容
・従事形態又は通学形態(月何日等)
01_専門嘱託員募集要項(沖縄特区・地域税制等活用促進事業-専-fc6.pdfをダウンロード
01-2_【様式1】沖縄特区税制_応募申込書-f548e5e8d.docxをダウンロード
〒901-0152
沖縄県那覇市小禄1831番地1 沖縄産業支援センター4F
公益財団法人沖縄県産業振興公社 経営支援部 事業支援課 仲嶺、照屋
TEL:098-859-6236