沖縄特区・地域税制等活用促進事業 専門コーディネーター
(設備投資等に関する税の特例制度の相談窓口)
1名
令和7年4月14日(応相談) ~ 令和8年3月31日
※雇用期間は単年度に限ります。ただし、本事業の実施期間中、業務評価等を実施し、
その評価に応じて雇用契約を更新する場合があります。
※最長雇用期間は5年です。また、これまで公社に5年在籍した経験がある方でも、
直前の雇用期間終了日から6か月以上の期間が空いている場合は、再度応募が可能です。
「設備投資に関して沖縄の特例制度を知りたい」「設備投資に関連した企業支援の仕事に就いてみたい」とお考えの方へ。
設備投資を行う際に、税の優遇制度の活用を検討している企業の書類作成をサポートするお仕事です。
税理士やチームメンバーの助言を受けながら業務を行い、県の産業振興にも貢献できます!
事業の詳しい内容につきましては、下記HPをご覧ください。
https://zei-tokku.okinawa/
① 沖縄特区・地域制度に関する相談窓口業務
② 沖縄特区・地域制度に関する申請書類の作成支援、県担当窓口との連携
③ 特区・地域制度の広報、制度普及、説明会等の開催
(変更の範囲)
変更なし
応募締切 令和7年4月2日(水)正午(必着)
※上記の締切日以前でも、応募者があり採用が決まった場合は、募集を終了する場合があります。
面接選考 令和7年4月7日(月)予定
※変更になる場合がありますので、予めご了承ください。
下記の書類を封書にて送付または持参して下さい。
また、封書の表書きには、「沖縄特区・地域税制等活用促進事業 専門嘱託員 応募書類在中」と明記願います。
なお、応募の際に提出いただいた書類は返却できませんので、ご了承下さい。
① 応募申込書(様式1)
※様式1は公社HPからダウンロードしてください。
② 履歴書(写真貼付すること)
③ 職務経歴書(様式自由)
④ レポート
「県内事業者への沖縄特区・地域制度の効果的な周知方法とその活用について」について
レポートの作成をお願いします。
(様式自由とするが、A4縦・横書きで1枚に収めること)
※履歴書等に記載する保有資格は、それを証明する写しをご提出下さい。
※兼業又は通学している方は、以下について、様式1及び履歴書等に記載して下さい。
(今後予定している方も含みます。)
・業務内容又は学科内容
・従事形態又は通学形態(月何日等)
沖縄特区・地域税制等活用促進事業 専門嘱託員 募集要項をダウンロード
〒901-0152
沖縄県那覇市小禄1831番地1 沖縄産業支援センター4F
公益財団法人沖縄県産業振興公社 経営支援部 経営支援課 小波津 砂川