～専門家による「ビジネス×知的財産」メンタリング支援～

スタートアップにおいて企業価値の向上を図るためには、単にビジネス戦略を具体化するだけでなく、事業化を見据えた強固な知的財産権の取得が不可欠です。その前提として、ビジネスと知的財産の相互関係を的確に理解し、両者を有機的に連動させた戦略設計を行うことが求められます。
　本事業では、沖縄県における創業期のスタートアップ及び創業前の個人を対象に、ビジネスと知的財産の関係性を体系的に整理するとともに、両者を統合した戦略構築を支援するメンタリングを提供します。

1.支援対象者
沖縄県内において事業を営む創業期のスタートアップ（個人事業主を含む）及び沖縄県内において創業を予定している個人

2.支援内容
ビジネス及び知的財産の両面から専門家によるメンタリングを行い、事業シナリオに連動した知的財産の活用の考え方を整理するための支援を実施します。
※支援はあくまでも助言、アドバイスの範囲に限られるものであり、特許出願に関する書類作成、契約書の作成、交渉等への場への同席、紛争解決に関する代理行為等を実施することはできませんので、予めご了承ください。

3.支援機関・回数・実施形態
・支援期間：2026年8月～2027年2月
・支援回数：合計3～4回程度の支援を予定
　※初回は原則対面、2回目以降はオンラインによる支援を想定
・実施形態：原則、専門家（2名程度）、沖縄総合事務局（1～2名程度）、事務局（1～2名程度）、INPIT知財総合支援窓口（1名程度）の参加を基本とし、状況に応じて、支援対象者の了解を得た上で、自治体、金融機関等の支援機関が同席する可能性があります。

4.費用
　　無料。
　※ただし、対面によるメンタリング支援に伴って発生する交通費は自己負担となります。

・公募期間：2026年4月13日(月)～2026年5月22日(金)
　※2～3者程度を選定予定

・公募要領等の詳細およびお申込方法については、下記URLをご確認ください。
■内閣府沖縄総合事務局ホームページ
　https://www.ogb.go.jp/keisan/3842/f_00/260413_01