＜第２
回　経営革新申請書の申請受付を開始しました！！＞
申請書提出期限：令和８年７月31日（金）15時必着

【経営革新とは】
新商品の開発や新しいサービスの提供、新分野への進出などの経営革新（新たな取り組みによる経営の向上）にチャレンジする中小企業を支援する制度です。
事前相談は随時対応していますので、お気軽にご連絡下さい。
なお、計画策定に際しては、お近くの商工会・商工会議所や国の認定をうけた認定支援機関（税理士、公認会計士、中小企業診断士、金融機関）にご相談ください。

◆対象者：設立から１年以上経過した沖縄県内の中小企業・個人事業主・組合等
　　　　　（※1期以上の決算書の提出が必要です。）

◆計画期間：３年・４年・５年のいずれかの期間（中長期経営計画）

◆計画策定要件１：自社にとって次の何れかの「新しい取り組み」を行うこと
　①新商品の開発又は生産
　②新役務（サービス）の開発又は提供
　③商品の新たな生産又は販売方式の導入
　④役務（サービス）の新たな提供の方式の導入
　⑤技術に関する研究開発及びその成果の利用
　⑥その他の新たな事業活動

◆計画策定要件２：下記２つの指標が計画終了時までに相当程度向上すること
　①「付加価値額」または「一人当たりの付加価値額」
　②「給与支給総額」の伸び率

◆「経営革新計画」承認後に受けられる各種支援制度
　①中小企業等経営革新強化支援事業費補助金（年1回公募制・上限50万円・補助率2/3）
　②経営革新に係る専門家派遣（最大3回・無料）
　③沖縄の産業まつりにおける経営革新展への出展（最大８社まで・無料）
　④沖縄振興開発金融公庫による低利融資
　⑤信用保証協会による信用保証の特例
　※ただし、これらの支援制度は計画承認とともに保証されているものではなく、
　　計画承認後にそれぞれの支援機関等における審査が別に必要となります。

◆（県発行）手引き・申請書はこちらから
https://www.pref.okinawa.lg.jp/shigoto/shien/1010056/1022724/1025044/1010070/index.html

【提出期限】
令和８年４月30日(水)　15時（必着）
申し込みを検討されている方は、下記の担当者宛てに余裕をもってご連絡ください。

【お問い合わせ先】
（公財）沖縄県産業振興公社　中小企業等経営革新強化支援事業
担当：新屋・照屋・小浜
電話番号：098-859-6237
メールアドレス：kakushin【at】okinawa-ric.or.jp
※【at】を@に置き換えて送信してください