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【お知らせ】経営革新計画の申請書・手引きが改訂されました!

沖縄県より、経営革新計画に係る申請書・手引きの改訂版が発行されました。令和3年1月以降に経営革新計画の申請を検討される事業者の皆様につきましては、今回発行された申請書・手引きをご活用ください。改定された申請書・手引きのポイントは以下の通りです。

・申請書提出につきましては、商工会・商工会議所といった支援機関での事前相談が必須です。
 支援機関についてはお問い合わせ一覧(沖縄県ホームページ)をご覧ください。
・達成の指標が、「付加価値額」と「経常利益」から、「付加価値額」と「給与支給総額」に変更になりました。
※「給与支給総額」=役員報酬、給与、賃金及び賞与+給与所得とされる手当
 (残業手当や扶養手当、法定福利費、福利厚生費等)
・計画の対象となる類型については、1~6までと類型が増えました。
 (5.技術に関する研究開発及びその成果の利用、6.その他の新たな事業活動)


※「経営革新計画」とは、経営の向上を図るために新たな経営目標を設定し、新事業活動に取り組むための「経営計画」です。沖縄県から計画の承認を受けた後に用意されている支援もございます。(ただし、それぞれの支援機関における別途審査があります。)
※申請書や手引きの詳細等は沖縄県ホームページからご確認ください。

お問い合わせ先
(公財)沖縄県産業振興公社 中小企業等経営革新強化支援事業
担当:尾上・友寄・大村・宮城
電話番号:098-859-6237
メールアドレス:kakushin@okinawa-ric.or.jp