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一時支援金(緊急事態宣言影響緩和)の相談窓口開設

 経済産業省では、令和3年の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛の影響により、売上が減少した事業者に対し、一時支援金の給付を決定し、現在、申請受付を開始しています。
 これに伴い、沖縄県産業振興公社では、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」並びに「事業再構築補助金」について、対象となる県内事業者の活用促進を図るため「新型コロナ対策相談窓口」を開設しました。
 制度概要、提出書類など、申請にあたって疑問点がありましたら、お気軽にご相談ください。


一時支援金の概要
 2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した事業者に対し一時支援金を給付します。


 ■一時支援金の概要:https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html
 ■一時支援金事務局:https://ichijishienkin.go.jp/
 ■登録確認機関(事前確認):https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/
 ■よくある質問(Q&A):https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/qa.pdf


<相談窓口>
 沖縄県産業振興公社 経営支援課 新型コロナ対策相談窓口 TEL:098-859-6237
  相談対応時間 平日9:00~17:00 
  来社の場合<※事前予約制> 那覇市小禄1831番地1 沖縄県産業支援センター4階


 全国一時支援金事務局 相談窓口 TEL:0120-211-240