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国の一時支援金(緊急事態宣言影響緩和)の申請締切(5/31)及び書類の提出期限の延長(2週間程度)について

 新型コロナウイルスに関する経済対策のため、国が実施する緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛の影響により、売上が減少した事業者に対し支給する「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の申請締切りが5月31日迄となっています。

 なお、申請に必要な書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない合理的な理由がある方については、5月31日迄に、「申請IDの発行」及びマイページ上からの「書類の提出期限延長の申込」を行うことで、「申請に必要な書類の提出期限」が2週間程度延長されます。
 該当する事業者で申請がまだ済んでいない事業者におかれましては、この機会に是非申請をご検討ください。


 書類の提出期限の延長に関する詳細⇒こちらから
 
 沖縄県並びに沖縄県産業振興公社では、全国に設置されている相談窓口と並行して相談窓口を設置しています。
 制度概要、提出書類など、申請にあたって疑問点がありましたら、お気軽にご相談ください。


一時支援金の概要
 2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した事業者に対し一時支援金を給付します。


 ■一時支援金の概要:https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html
 ■一時支援金事務局:https://ichijishienkin.go.jp/
 ■登録確認機関(事前確認):https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/
 ■よくある質問(Q&A):https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/qa.pdf


一時支援金の説明動画
 令和3年4月22日に沖縄総合事務局と連携して実施した「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の制度説明会動画を公開しています。ご参考ください。
 なお、本説明内容については、説明会開催日における制度概要を説明しています。その後の制度変更など、最新の情報については、一時支援金事務局HPにて最終確認を頂きますようお願い申し上げます。


<相談窓口>
 沖縄県産業振興公社 経営支援課 新型コロナ対策相談窓口 TEL:098-859-6237
  相談対応時間 平日9:00~17:00 
  来社の場合<※事前予約制> 那覇市小禄1831番地1 沖縄県産業支援センター4階


 全国一時支援金事務局 相談窓口 TEL:0120-211-240