沖縄県からの委託を受けて実施する、『産学官連携製品開発支援事業』に係る製品開発プロジェクトを以下の要領で広く募集します。

＜目的＞
本事業は、県内に製造及び研究開発の拠点を有する企業を開発主体とする製品開発共同体が、お互いの有する技術・研究シーズ、本県の地域資源や特性を活用した製品開発及び事業化の促進を図ることを目的としています。

＜応募の要件＞
（１） 製品開発共同体の構成
　　民間企業、大学等、公設試等の構成員からなる製品開発共同体を構成すること。
　　1 　管理法人：県内に本社を有する企業、又は国際物流拠点産業集積地域(※)に事業所（要支店登記）を有する企業で、製品開発に必要な技術、研究シーズを有すること
※国際物流拠点産業集積地域とは、「那覇市、浦添市、豊見城市、宜野湾市、糸満市の全域」及び「うるま・沖縄地区（中城湾港新港地区工業団地）」を指します
　　2 　共同体構成員（管理法人以外）：日本国内に属し、技術、研究シーズを有する民間企業等、大学・高専等、公設試等であること

（２） 対象分野
　　機械電気器具分野、金属・プラスチック製品分野、環境・リサイクル分野、エネルギー分野、食品・化学分野、その他ものづくりに関わるもの。

（３） 対象プロジェクト（原則として下記1～5の全てを満たしていること）
　　1　　本県の地域資源や特性を活用した新製品（原材料などの中間材を含む）の開発であること
　　2　　県外海外をターゲットにした新製品、又は域内循環の促進に寄与する新製品の開発であること
　　3　　製品開発の主要な工程を県内で実施すること
　　4　　事業終了後、製品開発成果を活用した事業展開を県内で実施すること
　　5　　事業化により本県の経済振興及び雇用の創出が期待できること

＜補助内容＞
（１） 補助額：900万円以内（初年度）
（２） 補助率：事業費（補助対象経費）の3/4以内
（３） 補助期間：最長　約1年8ヶ月（7月～翌々年2月末を予定）
（４） 事業費（補助対象経費）の積算割合：管理法人の事業費は、総額の50％以上であること

詳細は、公募要領をご確認ください。

公募要領【PDF:1.41MB】
申請様式1-7【Word:1.16MB】
申請様式8-9【Excel:49KB】
申請様式10【Word:31KB】
申請様式11【Excel:24KB】
参考資料（等級単価一覧表）【PDF:438KB】

【公募期間】令和5年4月19日（水）- 令和5年5月19日（金）

＜事前相談＞　＊応募には事前相談が必須です（要予約）
　・事前相談期間：令和5年4月19日（水）- 令和5年5月12日（金）
　　相談受付時間：月曜～金曜10:00-12:00、13:00-17:00
　・提出書類：予約日の前日までに、事前相談フォームにご記載頂きメールにてご提出ください
　　事前相談フォーム【Word:26KB】

＜書類提出＞
　・書類提出期間：令和5年5月15日（月）- 令和5年5月19日（金）
　　＊書類提出の締切日時は5月19日（金）15:00まで（厳守）となります

▼お問合せ先
（公財）沖縄県産業振興公社　産学官連携製品開発支援事業
担当：竹内、神村
TEL：098-859-6239
E-mail：sangakukan@okinawa-ric.or.jp