公益財団法人沖縄県産業振興公社では、沖縄県の委託事業として、令和2年度『生涯現役スキル活用型雇用推進事業』
（ペア就労）を実施します（なお、予算額に達した場合は、申請期間中でも受付を終了する事がありますのでご注意ください）。

＜ペア就労とは＞…高年齢者従業員と若年者従業員がペアを組んで同じ業務に携わることにより、
　　　　　　　　　人材育成が図られるとともに、若年者従業員への技能継承が行われる就労形態をいいます。

○事業チラシ（※準備中）

【対象事業者の要件】　
（１）従業員が65歳まで働けるよう「定年の廃止」「定年の引き上げ」「継続雇用制度」のいずれかの
　　　措置を講じている県内の中小事業主であり、以下の要件を満たすこと。
　　①企業全体で常時雇用する労働者の数の上限を300人以下とし、かつ中小企業基本法の
　　「中小企業者」に定義される事業主であること
　　　※企業には、個人、特例社団法人、一般社団法人、公益社団法人、特例財団法人、一般財団法人、
　　　　公益財団法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人、労働組合、協同組合、協業組合等が含まれるものとする。
　　②県内にて設置届を提出している雇用保険適用事業所であること
　　③過去6か月以内に会社都合による離職者がいないこと
　　④ペア就労を県内事業所において3か月実施すること

（２）30歳までの若年者を対象期間内に県内で正規雇用労働者として新規雇用し、計画承認後、
　　　ペア就労を県内事業所において令和３年１月末日までの期間に３か月間導入し、若年者の
　　　人材育成及び定着支援に取り組むこと。
　　◎新規雇用した若年者について、その他の国・県・市町村による助成金を活用する場合には、
　　　併給可能かどうか確認が必要です。
　　◎詳細の申請要件については確認票をご確認願います。

R2申請要件確認票【22KB】

【助成内容】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）助成額：若年者１人につき25万円
（２）助成対象人数：（１）で新規雇用した若年者2人まで（一事業者あたり）

【追加取組】
・上記ペア就労に加えて、下記に掲げる追加取り組みを行った場合、
　助成金基本額に各5万円を付加する。

　ア）65歳を超える高齢者雇用確保措置の実施
　　事業者が、従業員が65歳を超えて働けるよう①定年の廃止、②66歳以上への定年の引き上げ、
　③66歳以上の継続雇用制度の導入、のいずれかの措置を講じている場合とする。

　イ）ペア就労に中堅従業員を指導役として追加
　　ペア就労を高年齢従業員、中堅従業員、及び若年者従業員の３者で実施する。
　中堅従業員のスキルの継承・活用のみではなく、中堅従業員自身の人材育成能力
　や指導力の向上を図るとともに、職場環境の改善や企業の活性化につなげること
　を目的として実施する。（ペア就労1組につき5万円）

　ウ）新たに「働き方の改善にかかる制度」を導入
　　事業者にとって、それぞれ最適な「働き方改革」へと繋がる、雇用・労働・職場
　環境の改善等の制度導入であって、検証ならびに報告や確認が可能であるものとする。

・助成金の申請にあたっては、必ず交付要綱・要綱細則をご確認願います。

交付要綱【403KB】
　　
要綱細則【276KB】

・申請様式は下記よりダウンロードしてください。　　

提出書類チェックリスト【27KB】

様式第1号【31KB】

様式第1号（記入例）【168KB】

暴力団等排除対象非該当の誓約書【16KB】

☆債権者登録申請書は、下記、沖縄県出納事務局会計課のＨＰより
「その他」内にある様式（エクセル）を　ダウンロード願います。　
→http://www.pref.okinawa.jp/site/suito/kaikei/index.html

・職務経歴書について必要な方はダウンロードしてください。
　　
職務経歴証明書

・昨年の取り組みをまとめた報告書が下記に掲載されておりますのでご参照ください。
【平成31年度生涯現役スキル活用型雇用推進事業報告書】
https://okinawa-ric.jp/news/info/3.html

【お問い合せ先】
TEL　098-859-6239
産業振興課：長嶺、西平、上原