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中小企業経営革新強化支援事業

1.自社の現状や課題を見極めたい!

2.自社の業績をアップさせたい!

3.自社の経営の向上を図りたい!


経営計画とは、これらの思いを達成させるための取り組みです。絶えず変化する環境の中で会社が現在よりも高い水準の目標を設定し、その目標を実現するために、何をするべきかを明確化する必要があります。自社のあるべき姿を具体的に示し、着実にその姿に到達するための「道しるべ」として経営計画を作成する必要があるのです。


【事業内容】
沖縄県産業振興公社では、中小企業の皆様の新事業活動(新商品の開発や生産、新たなサービスの提供、新しい生産方式の導入など)を支援するため、中期経営計画の作成、経営革新計画の認定に対する支援を行っています。また、策定した計画を計画倒れにならないよう、取り組みをサポートする支援制度が「経営革新支援事業」です。

【経営革新とは】
「経営革新」は、事業者が新事業活動に取り組み、経営目標を設定し、経営の相当程度の向上を図ることです。
※中小企業の皆様の経営革新への取り組みについて、国の「中小企業新事業活動促進法」に基づいて、企業が策定された「経営革新計画」(経営革新への取り組みをまとめたもの)を評価・承認するもので、取り組みの新規性、革新性、経営の向上、実現可能性などを評価します。

【経営革新計画に取り組むメリット】

1.自社の現状や課題を見極め、経営戦略を再構築することができる
経営革新計画の作成では、自社の現状分析を行い、強みを活かした新規事業について明確な目標を立てて計画書に落とし込みます。中期的な経営戦略の策定と同じような作業を行うことで、様々なことが見えてきます。

2.社内体制の強化を図ることができる
経営革新計画を基に、自社の進むべき方向性や目標を従業員と共有することで、従業員のモチベーションを向上させると共に、組織体制を強化することが期待されます。

3.社外に対する自社の認知度、信用度が向上する
経営革新計画は沖縄県により承認されますので、経営革新計画承認企業として社外への認知度や信用度が向上することが期待できます。

4.計画達成にむけて、専門コーディネーターがサポートします
承認を受けた企業を対象に計画推進に向けた助言、各種支援施策(補助金・助成金等)の情報提供及び申請サポート等のハンズオン支援を行います。

5.様々な支援策を活用するチャンスが得られる
経営革新計画の承認を受けることにより、「政府系金融機関からの低利融資」など様々な支援策を活用するチャンスがあります。

詳しくは、沖縄県 商工労働部 中小企業支援課ホームページか、下記の経営革新計画の手引きをご確認下さい。

経営革新計画の手引き(PDF)
経営革新計画承認申請書(Excel)
1分でわかる経営革新(PDF)
平成28年度事例集(PDF)

【お問い合わせ】
公益財団法人沖縄県産業振興公社 経営支援課
専門コーディネーター(岡崎 徹・漢那 實)
TEL:098-859-6237
FAX:098-859-6233
E-mail:kakushin@okinawa-ric.or.jp
受付時間:8:30〜17:15 (土日、祝祭日除く)