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産業イノベーション制度のご案内

2017年08月07日(月)
カテゴリ:

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【制度の概要】

産業イノベーション制度(産業高度化・事業革新促進地域制度)は、沖縄振興特別措置法において
規定された制度で、製造業をはじめとする企業等の
 ・製品の開発力や生産技術の向上(産業高度化)
 ・地域資源を活用した新事業の創出や需要の開拓(事業革新)
を促進することにより、沖縄県の産業振興に寄与することを目的としています。

産業イノベーション制度では、指定された地域内の対象事業の企業等が、産業高度化・事業革新措置実施計画(以下「実施計画」という。)を作成し、沖縄県知事の認定を受けることにより、税制上の優遇措置や融資制度を活用することができます。
(なお、実施計画の認定は優遇措置を保証するものではなく、認定後、それぞれの関係行政機関等による審査が、別途行われます。 )

指定地域:沖縄県内全域(41市町村)
対象事業:制度の対象となるのは、製造業をはじめとする16事業を営む青色申告を行う法人又は個人です。
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【税制上の優遇措置】

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*詳細は「手引き」
備考
1、投資税額控除と特別償却は、いずれかを選択。
2、投資税額控除は、法人税の20%限度、繰越4年、取得額の上限は20億円。
3、建物の附属設備は、建物と同時に取得した場合のみ対象。
4、機械修理業、非破壊検査業は、対象外となります。(融資制度のみ)

【融資制度】

沖縄振興開発金融公庫の融資制度を活用することが出来ます。
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*詳細は「手引き」

【認定要件】
沖縄県知事の認定を得るためには、以下の2つの要件を満たす必要があります。

①当該実施計画の内容を実施することにより、その地域の「産業高度化」又は「事業革新」
を図るために有効かつ適切なものであること
②当該実施計画が、確実に実施されると見込まれるものであること

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【認定までの流れ】

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【実施計画の申請時期について】

事業者の当期会計年度に計画対象資産の供用開始日が含まれている状況において、
原則、供用開始日までに申請してください。
ただし、事業者の会計年度内であれば、その限りではございません。
なお、過年度分に対する遡り適応はいたしかねます。

【認定申請書の様式について】 
当制度に係る認定申請書は、沖縄県 企業立地推進課の下記ホームページよりダウンロード、確認ができます。
http://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/kigyoritchi/news/inobe.html 
   

【関連資料】
・産業イノベーション制度の手引き(平成29年8月版) (PDF)

【お問合せ】
公益財団法人沖縄県産業振興公社 経営支援部事業支援課
沖縄特区税制利活用促進事業
担当:内原、佐久川、照屋(好)、新垣(美)、新垣(厚)
HP:https://www.zei-tokku.okinawa/
MAIL:okitoku@okinawa-ric.or.jp
受付時間 : 8:30〜17:15 (土日、祝日除く)
*ご来社の場合は、予めご連絡願います。(予約優先)
*説明を受けたい、説明会で説明してほしい等ご要望がございましたら、お気軽にご連絡ください。