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新事業分野進出資金

2011年03月30日(水)
カテゴリ:

目的

事業転換や多角化により新たな事業分野に進出する中小企業者等へ資金を融資します。

融資対象者

沖縄県信用保証協会の保証対象業種に属し、県内において3年以上(多角化を目的とする場合は、1年以上)引き続き同一事業を営んでいる中小企業者、協同組合等で、次のいずれかに該当し、新事業分野進出事業計画書に基づき新事業分野進出(事業転換・多角化)を行うもの。

現在の事業を縮小(廃止を含む)し、事業転換を目的として新たな事業(当該事業が これまで行ってきた事業の属する業種と日本標準産業分類の小分類(3桁)を異にする業種をいう。
ただし、建設業の場合は、大分類を異にする業種をいう)を開始する場合(事業開始後6ヵ月を経過していない者を含む。)において、新たに開始する事業の売上高が、開始から5年以内に全事業の売上高の1/2以上を占めることが見込まれる者。

多角化を目的として新たな事業を開始する場合(事業開始後6ヵ月を経過していない者を含む)において、新たに開始する事業の売上高が、開始から5年以内に全事業の売上高の 1/4以上を占めることが見込まれる者。

融資条件

資金使途

運転資金、設備資金又は運転・設備資金

融資限度額

融資対象1の場合  1企業、1組合当たり1億円以内 (うち運転3,000万円以内、設備7,000万円以内)
融資対象2の場合  1企業、1組合当たり7,000万円以内 (うち運転2,000万円以内、設備5,000万円以内)

融資期間

運転資金 7年以内 (据置期間1年以内)
設備資金 10年以内 (据置期間1年以内)

償還方法

割賦返済

融資利率

  融資利率は、沖縄県 商工労働部 中小企業支援課の下記ホームページをご参照下さい。
    http://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/keiei/kinyu/sinnjigyou.html

保証料率

0.45%〜1.40% (保証申込日の直前の決算における貸借対照表及び損益計算書 その他の経営に関する情報に基づき保証協会にて決定)

担保

必要に応じて求める

保証人

必要に応じて求める (法人は、代表者を保証人とする)

融資あっせん申込先

県産業振興公社、各商工会、各商工会議所

問い合せ先

中小企業支援センター
TEL:098-859-6237  FAX:098-859-6233