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沖縄国際物流ハブ活用推進事業補助金(戦略的輸出拡大支援)

2017年04月04日(火)
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沖縄国際物流拠点形成のため、県の戦略に合致すると認められる海外で行う広告・イベント活動に対して、費用の一部を予算の範囲内において補助します。

○対象者
沖縄県内生産者、県内輸出事業者、県内生産者と県内輸出事業者を束ねる役割を果たす県内の公的機関及びそれに類する支援機関

○対象地域・商品
香港/中国/台湾/韓国/タイ/シンガポール、その他沖縄の物流機能を活用した輸出が見込まれる地域において、継続した販売実績が認められ、安定供給が可能な県産品。

○実施期間 下記の時期に実施可能な活動とする。
2017年4月25日 ― 2017年12月31日(報告書最終提出日:2018年2月10日まで)
※やむを得ない理由で活動が1月となる場合、申請前に事務局と相談すること。
※期間内であっても予算がなくなり次第終了することがある。

○支援内容・条件(補助率:1/2以内、上限300万円(1社単独)、700万円(5社以上))
自社商品のPRのみならず、沖縄全体の知名度向上に寄与し、県の戦略に合致すると認められる広告・イベントに対して、原則として対象経費の1/2以内を補助する。

対象経費
(1)場所代(ブース代、ワゴン代、棚代、会場費用等)
(2)広告代(雑誌、新聞、ラジオ、テレビ、ウェブサイト等媒体上の広告費用、映像コンテンツ制作費等)
(3)印刷費(チラシ、パンフレット、POP、ポスター等印刷費用)
(4)装飾費(展示台、ブース装飾等制作・工事費用)
(5)販売促進員に係る人件費(マネキン、通訳等)
(6)什器リース料(イベントの使用目的で借用する什器のリース料)
(7)その他知事が必要と認める経費(パフォーマー・著名人の派遣費用、イベント運営ための司会・係員等の人件費) 

※補助額は、自社単独の場合、1回の申請につき300万円以内を上限とし、自社を含め5社以上の商品を扱う場合、1回の申請につき700万円以内を上限とする。
※場所代は、金額が固定されているものに限る。
※交付決定前に支払を行った経費については、原則補助対象外とする。
※映像コンテンツは、海外での販促活動で使用するもので、これらを作成するためにメディアなどの招聘を行う場合、航空運賃はエコノミークラス、宿泊費は1泊9,800円(税込)を補助対象上限とし、取材と直接関係しない食事代などは補助対象としない。
※人件費(マネキン、通訳)の交通費は人件費の対象外とする。
※人件費は各地域の相場に基づき、別表の額を補助上限額とする。(1人/日)
※イベントに集客を図るためのパフォーマー、著名人等の航空運賃はエコノミークラス、宿泊費は1泊9,800円(税込)を上限とする。

別表(人件費関係)
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○申請方法
申請者は、あらかじめ沖縄県産業振興公社(以下、公社とする)に連絡・相談の上、広告・イベント開始の30日前(土日・祝日含む)必要書類一覧で指示された書類を持参又は郵送にて原本を公社へ提出すること。
※申請書の提出期限が休日にあたる場合は、その直前の営業日が提出期限となる。

○審査
1.県は、別に定める基準に沿って、申請書の内容と実施要領との適合性並びに事業内容の適正を審査するため審査会を実施する。その後、補助の可否を決定し、交付決定通知書(様式第2号)を申請者に送付する。
2.審査に関しては以下の点を重視する。
(1)広告等の場合、自社商品のPRのみならず、沖縄全体の知名度向上に資する広告やイベントであるか。
(2)イベント等の場合、他の県内生産者、県内輸出事業者に呼びかけて参加する海外見本市、商談会、販売促進広告、イベント等であるか。
(3)実施計画は、沖縄の国際物流ハブ機能を活用した輸出拡大が期待できる内容になっているか。
(4)イベントや広告について、期待される売上や成約の金額、或いは沖縄全体のPR効果が、要する費用と比べて妥当な水準と考えられるか。
(5)県産品の輸出実績があり、イベントや広告を実施することによって、現地にて該当県産品のさらなる販路拡大が期待できるか。
(6)輸出実績や財務状況など、申請者自身の状況。

○事後報告
申請者は広告・イベントの完了日から、60日以内(土日・祝日含む)必要書類一覧で指示された書類を持参又は郵送にて原本を公社へ提出すること。
※報告書の提出期限が休日にあたる場合は、その直前の営業日が提出期限となる。

〇補助金の請求
報告書提出時に、精算払請求書(様式第11号)を作成し、報告書と合わせて公社へ提出すること。

○補助金額の確定
報告書提出後、県にて審査を行い補助の可否を決定、申請者へ確定通知書(様式第10号)を送付する。

○注意事項
1.申請の条件及び必要な様式については「交付要綱」、「実施要領」を必ず確認し、不備なく申請すること。提出書類の全ての内容が完備した時点で受付とするため、申請は事前相談の上、時間に余裕を持って行うこと。
※「交付要綱」、「実施要領」は沖縄県アジア経済戦略課のHPを参照。
http://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/asia/kikaku/documents/hubhojokin.html
2.書類提出期限を厳守し、それ以外に提出された書類の受付は認めない。
3.申請書に添付する見積書は、詳細な内容が記載されたものを提出すること。費用の内訳が確認できない場合は、申請を受け付けない。
4.企業の連絡事務担当者はコミュニュケーションが支障なくとれること。
5.書類の作成・提出に関しては実際に広告、イベントを開催・参加する県内企業が行うこと。代理での申請は認めない。
6.申請内容を変更する場合は事前に計画変更承認申請書(別記様式第4号)を提出し、変更の承認を受けること。事前連絡のない変更については、補助対象外とする。
7.同一内容のイベントを長期間実施する場合、1件のイベントとして申請すること。
8.事業成果報告書は実施内容を正確に記載すること。虚偽の記載やエビデンス等が発覚した場合は、交付要綱の第15条に基づき、交付決定の取消、返還を命ずることがある。
9.補助金の交付は、実際に支払した領収書をエビデンスとして行う。エビデンスの提出ができない場合は、補助金の交付を受けることができない。また、領収書は消費税の内訳が明記されていること。
10.補助金申請経費の支払いは、原則として国内外を問わず銀行振込により支払い、証拠書類として銀行の振込明細(依頼書等)を提出すること。
11.外国通貨で支払いを行ったものに対しては、申請日の前月末時点の為替レートで換算し、日本円で補助額を確定する。尚、為替レートは下記URLのTTB値を参考にすること。http://www.murc-kawasesouba.jp/fx/past_3month.php
12.補助金は、税抜価格を補助対象とし、千円未満の端数を切り捨てて報告しなければならない。
13. すでに実施済みの補助事業の報告書が提出されない場合、新規の申請は認めない。
14.本事業の履行において事業者間で発生した問題に対し、事務局は一切関与しない。
15.年度開始時(4月)において、補助対象事業の事業実施までの期間が交付要綱に定める日に満たない場合、100万円以上の規模の大きいイベント等は、審査期間を考慮して開始日を申請日から25日後以降に設定すること。


<具体的な流れ>
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必要書類一覧_戦略的輸出拡大支援

<申請・提出書類に関する問い合わせ>
〒901-0152 沖縄県那覇市小禄1831番地1 
沖縄産業支援センター4F(公財)沖縄県産業振興公社 
担当者:仲嶺・劉・登川・渡嘉敷 ※対応時間(平日9:00 - 17:00)
TEL:098-859-6238  FAX:098-859-6233  E-mail:okinawahub@okinawa-ric.or.jp

<補助金に関する問い合わせ>
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 8F
沖縄県商工労働部 アジア経済戦略課 販路開拓班
担当者:山本・金城・池原・新里 ※対応時間 (平日9:00 - 17:00)
TEL:098-866-2340  FAX:098-866-2526  E-mail:aa050050@pref.okinawa.lg.jp