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沖縄国際物流ハブ活用推進事業補助金(海外販売促進支援)

2017年04月04日(火)
カテゴリ:

沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品等の海外販路拡大を図るため、アジア地域における海外を含めた流通業者、輸出入業者、県内生産者などの販売促進活動に対し、費用の一部を予算の範囲内において補助します。

〇対象者
 沖縄県内生産者、県内輸出事業者、海外流通事業者、県内生産者と県内輸出事業者を束ねる役割を果たす県内の公的機関及びそれに類する支援機関

〇対象地域
 香港/中国/台湾/韓国/タイ/シンガポール、その他沖縄の物流機能を活用した輸出が見込まれる地域

〇実施期間
 2017年4月1日-2017年12月31日(報告書最終提出日:2018年2月10日まで)
 ※やむを得ない理由で活動が1月となる場合、申請前に事務局と相談すること。
 ※期間内であっても予算がなくなり次第終了することがある。

〇支援内容・条件(補助率:1/2以内、上限100万円(1社単独)、200万円(5社以上))
 県産品等の海外での認知度向上の為、現地でのチラシ、TV雑誌、POP、WEBを媒体とした広告活動及び店頭での販促活動、展示会への単独出展等の販売促進に係る以下の経費について、原則として1/2以内を補助する。原則として取扱う商品の過半数以上が県産品であること。

対象経費:
 (1)場所代(ブース代、ワゴン代、棚代、会場費用等)
 (2)広告費(雑誌、新聞、ラジオ、テレビ、ウェブサイト等媒体上の広告費用、映像コンテンツ制作費等)
 (3)印刷費(チラシ、パンフレット、POP、ポスター等印刷費用)
 (4)装飾費(展示台、ブース装飾等制作、工事費用)
 (5)販売促進員に係る人件費(マネキン、通訳等)
 (6)什器リース費(イベントの使用目的で借用する什器のリース料)
 (7)その他知事が必要と認める経費(パフォーマー、著名人の派遣費用、イベント運営の為の司会・係員等の人件費等)

※補助額は自社単独の場合、1回の申請につき100万円以内を上限とし、自社を含め5社以上の商品を扱う場合、1回の申請につき200万円以内を上限とする。

※場所代は、金額が固定されているものに限る。

※映像コンテンツは、海外での販促活動で使用するもので、これらを作成するためにメディアなどの招聘を行う場合、航空運賃はエコノミークラス、宿泊費は1泊9,800円(税込)を補助対象上限とし、取材と直接関係しない食事代などは補助対象としない。

※人件費(マネキン、通訳)の交通費は人件費の対象外とする。

※人件費は各地域の相場に基づき、別表の額を補助上限額とする。(1人/日)

※交付決定前に支払いを行った経費については、原則補助対象外とする。

※イベントに集客を図るためのパフォーマー、著名人等の航空運賃はエコノミークラス、宿泊費は1泊9,800円(税込)を上限とする。

別表(人件費)
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〇申請方法
申請者はあらかじめ沖縄県産業振興公社(以下、公社とする)に連絡・相談の上、下記の書類を広告・イ
ベント開始の30日前(土日・祝日含む)までに必要書類一覧で指示された書類を持参又は郵送にて原本
を公社へ提出すること。

〇審査
1. 県は申請の内容を審査、補助の可否を決定し、交付決定通知書(様式第2号)を申請者に送付する。
2.審査に関しては以下の点を重視する。
(1)実施目的が、現状や課題を踏まえたものになっているか。
(2)イベント開催場所や広告媒体の集客力、宣伝効果が分析されているか。
(3)プロモーション終了後の効果や今後の計画が明確であるか。(定番化や販路拡大、今後の発注・出荷計画に繋がるような企画内容になっているか。)
(4)見積もり金額の適正(無理、無駄のない収支計画になっているか。)

〇事後報告
申請者は広告・イベントの完了日から、60日以内(土日・祝日含む)に必要書類一覧で指示された書類を公社へ提出すること。
※報告書の提出期限が休日にあたる場合は、その直前の営業日が提出期限となる。

〇補助金の請求
報告書提出時に、精算払請求書(様式第11号)を作成し、報告書と合わせて公社へ提出すること。

○補助金額の確定
報告書提出後、県にて審査を行い補助の可否を決定、申請者へ確定通知書(様式第10号)を送付する。

〇注意事項
1 申請の条件及び必要な様式については「交付要綱」、「実施要領」を必ず確認し不備なく申請すること。
提出書類の全ての内容が完備した時点で受付とするため申請は時間に余裕を持って事前相談を必ず行うこと。
※「交付要綱」、「実施要領」は沖縄県アジア経済戦略課のHPを参照。
http://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/asia/kikaku/documents/hubhojokin.html

2 申請窓口は沖縄県産業振興公社(沖縄本社)のみとし、海外事務所への書類提出は正式な申請とは認めない。
ただし、海外からの申請については、海外事務所に必ず事前相談を行うこと。

3 書類提出期限を厳守し、それ以外に提出された書類の受付は認めない。

4 申請書類等は日本語のみ受付する。海外企業の連絡事務担当者はコミュニュケーションが支障なくとれること。

5 補助金は、税抜価格を補助対象とし、千円未満の端数を切り捨てて報告しなければならない。

6 申請書に添付する見積書は、詳細な内容が記載されたものを提出すること。費用の内訳が確認できない場合は申請を受け付けない。

7 申請内容を変更する場合は事前に計画変更承認申請書(別記様式第4号)を提出し、変更の承認を受けること。
事前連絡のない変更については、補助対象外とする。

8 同一内容のイベントを長期間実施する場合、1件のイベントとして申請すること。

9 事業成果報告書は実施内容を正確に記載すること。虚偽の記載やエビデンス等が発覚した場合は交付要綱の
第15条に基づき、交付決定の取消、返還を命ずることがある。

10 補助金の交付は、必要書類一覧表で指示された証拠書類を基に行う。エビデンスの提出ができない場合は
補助金の交付を受けることができない。また、請求書や領収書は消費税の内訳が明記されていること。

11 補助金申請経費の支払いは、原則として国内外を問わず銀行振込により支払い、証拠書類として銀行の振込明細
(依頼書等)を提出すること。
※やむを得ない事情で現金支払いになる場合は、事前に事務局と相談すること。

12 現地通貨で支払いを行ったものに対しては、申請日の前月末時点の為替レートで換算し、日本円で補助額を確定する。
尚、為替レートは下記URLのTTB値を参考にすること。
http://www.murc-kawasesouba.jp/fx/past_3month.php

13 海外からの申請者は補助金を受け取る場合、海外送金にかかる受け取り手数料は申請者が負担すること。
また通貨は日本円とする。

14 書類の作成・提出に関しては実際に広告・イベントを実施した企業が行うこと。代理での申請は認めない。

15 すでに実施済みの補助事業の報告書が提出されない場合、新規の申請は認めない。

16 本事業の履行において事業者間で発生した問題に対し、事務局は一切関与しない。

17 年度開始時(4月)において、事業実施までの期間が交付要綱に定める日に満たない場合、100万
円以上の規模の大きいイベント等は、審査期間を考慮して開始日を申請日から起算して15日後
以降に設定すること。

<具体的な流れ>
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必要書類一覧_海外販売促進支援(県内企業)

必要書類一覧_海外販売促進支援(海外企業)

<申請・提出書類に関する問い合わせ>
〒901-0152 沖縄県那覇市小禄1831番地1
 沖縄産業支援センター4F(公財)沖縄県産業振興公社 
担当者:仲嶺・劉・登川・渡嘉敷 ※対応時間(平日9:00 - 17:00)
TEL:098-859-6238  FAX:098-859-6233  E-mail:okinawahub@okinawa-ric.or.jp

<補助金に関する問い合わせ>
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 8F 
沖縄県商工労働部 アジア経済戦略課 販路開拓班
担当者:山本・金城・池原・新里 ※対応時間 (平日9:00 - 17:00)
TEL:098-866-2340  FAX:098-866-2526  E-mail:aa050050@pref.okinawa.lg.jp