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沖縄国際物流ハブ活用推進事業補助金(海外流通事業者招聘支援)

2017年04月04日(火)
カテゴリ:


沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品等の海外販路拡大を図るため、アジア地域から主に商談を目的として行う海外流通事業者の沖縄への招聘にかかる費用の一部を補助します。

○対象者
沖縄県内生産者、県内輸出事業者、県内生産者と県内輸出事業者を束ねる役割を果たす県内の公的機関及びそれに類する支援機関

○対象地域
香港/中国/台湾/韓国/タイ/シンガポールその他沖縄の物流機能を活用した輸出が見込まれる地域

○対象活動
主に商談を目的として行う海外流通事業者の沖縄への招聘

○実施期間
下記の時期に滞在が可能な対象者とする。
2017年4月1日-2018年2月28日(報告書最終提出日:2018年3月10日)
※期間内であっても予算がなくなり次第、受付を終了する。

○支援内容・条件(補助率:4/5以内 上限:100万円以内)
主に商談を目的として行う海外流通事業者の沖縄への招聘に係る対象経費の4/5以内を上限額の範囲内において補助する。

補助対象経費:
(1)航空運賃(エコノミー基本料金)
(2)燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)
(3)航空保険特別料金
(4)空港税
(5)沖縄県内での宿泊料 ※宿泊費上限は9,800円(税込)とする
(6)航空券または宿泊に係る手配手数料
(7)通常の航空運賃に含まれるべき座席指定料金および保険料金(LCCを活用した場合)
(8)現地販売促進員の旅費(海外物産展で継続して活用できる者かつ過去の活動実績に係る
資料を提出できる者に限る)
(9)メディア関係者1名分の旅費(被招聘者に取材目的で同行した者かつ報告時に該当媒体の成果物を提出できる者に限る)
(10)全国特産品流通拠点化推進事業補助金を活用して来県した被招聘者の県内離島への航
空賃または船舶運賃及び宿泊料。
※申請者は、当該年度内に同一人物を3回以上招聘することができない。また、招聘対象者
が当該年度内に同一人物を2回目に招聘する際は、県内事業者5者と商談を行うこと。

※交付決定前に支払を行った経費については、原則補助対象外とする

2.補助対象人数及び期間
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○申請方法
あらかじめ沖縄県産業振興公社(以下、公社とする)に連絡・相談の上申請を行うこと。
1.提出書類
 必要書類一覧を確認の上、各申請に必要な書類を公社まで提出すること。
※申請書類は、下記期限までに代表印を押印した原本を持参又は郵送にて提出すること。

※全国特産品流通拠点化推進事業補助金を活用して来県した被招聘者を県内離島へ招聘した場合全国特産品
補助金の申請書類(様式第1号、別紙3)も併せて提出すること。

2.受付期間
招聘の開始日から起算して14日前(土日、祝日含む)まで
※申請書類の提出期限が休日にあたる場合は、その直前の営業日が提出期限となる。

○審査
1.県は、申請の内容を審査し補助の可否を決定するものとし交付決定通知書(様式第2号)を申請者に送付する。
2.審査に関しては以下の点が重視される。
(1)招聘の目的、内容
(2)招聘後の販路拡大の進展見込み

○事後報告
申請者は、招聘の完了日から起算して14日以内(土日、祝日含む)に、必要書類一覧を確認の上、報告書を公社へ提出すること。
※報告書の提出期限が休日にあたる場合は、その直前の営業日が提出期限となる。
※全国特産品流通拠点化推進事業補助金を活用して来県した被招聘者を県内離島へ招聘した場合、全国特産品補助金の報告書類(様式第9号、別紙5、別紙5‐2、航空券(写))も併せて提出すること。

○補助金の請求
報告書提出時に、精算払請求書(様式第11号)を作成し、報告書と合わせて公社へ提出すること。

○注意事項
1.申請を行う際はあらかじめ公社まで電話またはメールにて事前相談を行うこと。
2.申請の条件及び必要な様式については、「交付要綱」「実施要領」を必ず確認し、不備なく申請すること。
※「交付要綱」「実施要領」は沖縄県アジア経済戦略課のHPを参照。
http://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/asia/kikaku/documents/hubhojokin.html
3.書類提出期限を厳守し、それ以外に提出された書類の受付は認めない。また、すでに実施済みの補助事業の報告書が提出されていない場合、新規の申請は認めない。
4.申請する補助金は積算総額から消費税相当分(8%)を差し引き、千円未満の端数を切り捨てた額とする。
5.県内の申請企業が被招聘者に係る経費(航空運賃及び宿泊費)を手配し、公社への報告書及び証憑類の提出を行う。また、上記に関して発生したキャンセル料等の費用について、公社は一切の責任を負わない。
6.補助金の支給は、実際に支払いした領収書をエビデンスとして行う。エビデンスの提出ができない場合は、補助金の給付を受けることができない。また、領収書は消費税の内訳が明記されていること。
7.現地通貨で支払いを行ったものに対しては、申請の前月末レートを使用し、日本円で支援額を確定する。為替レートについては下記URLを参照にすること(TTB値)
http://www.murc-kawasesouba.jp/fx/past_3month.php
8.申請内容を変更する場合は事前に計画変更承認申請書(別記様式第4号)を提出し、県から変更の承認を受けること。事前連絡のない変更については、支援対象外とする。
9.書類の作成・提出に関しては実際に招聘する県内企業が行うこと。代理での申請は認めない。
10.その他、事業の実施に際し疑義が生じた場合は、その都度県と公社が協議して定めるものとする。

<具体的な流れ> ※審査期間、交付決定・確定通知についてはあくまでも目安です
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※必要書類_海外流通事業者招聘支援

<申請・提出書類に関する問い合わせ>
〒901-0152 沖縄県那覇市小禄1831番地1
 沖縄産業支援センター4F(公財)沖縄県産業振興公社 

 担当者:濱元・仲嶺・劉・登川・渡嘉敷 ※対応時間(平日9:00 - 17:00)
TEL:098-859-6238 FAX:098-859-6233  E-mail:okinawahub@okinawa-ric.or.jp

<補助金に関する問い合わせ>
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 8F  沖縄県商工労働部 アジア経済戦略課 販路開拓班
担当者:山本・金城・池原・新里  ※対応時間 (平日9:00 - 17:00)
TEL:098-866-2340 FAX:098-866-2526   E-mail:aa050050@pref.okinawa.lg.jp