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沖縄国際物流ハブ活用推進事業補助金(海外渡航支援)

2017年04月03日(月)
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沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品等の海外販路拡大を図るため、アジア地域における物産展及び見本市等への出展、商談会等に係る渡航費用の一部を補助します。 

○対象者
沖縄県内生産者、県内輸出事業者

○対象地域
香港/中国/台湾/韓国/タイ/シンガポール
その他沖縄の物流機能を活用した輸出が見込まれる地域

○対象活動
現地企業との商談、商談会、物産フェア、見本市への参加など

○実施期間 
下記の時期に渡航・滞在が可能な対象者とする。
2017年4月1日〜2018年2月28日(報告書最終提出日:2018年3月10日)
※期間内であっても予算がなくなり次第、受付を終了する。

○支援内容・条件(補助率:定額)
現地企業との商談、商談会、物産フェア、見本市等への参加を目的として補助対象事業者の社員が行う海外出張について、地域ごとに定める定額を補助金額の上限とする。但し、それぞれの費用にかかる実費が単価を下回る場合、実費を上限とする。

渡航申請については下記2通りの申請となる。
渡航(通常):渡航の都度申請
渡航(一括):複数の渡航予定をあらかじめ一括で申請。一回の申請上限額は100万円未満とする。

補助対象経費
(1)航空運賃(エコノミー基本料金)
(2)燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)
(3)航空保険特別料金
(4)空港税
(5)海外での宿泊料
(6)航空券または宿泊に係る手配手数料
(7)通常の航空運賃に含まれるべき座席指定料金および保険料金(LCCを活用した場合)
(8)沖縄本島と離島間の航空運賃又は船舶運賃およびやむを得ない事情で必要となる国内宿泊料。但し、宿泊費については1泊あたり9,800円(税込)を上限とする(いずれも1/2以内の補助)
(9)別用務のため日本本土へ移動し、その後直接海外渡航する場合の航空運賃及び海外での宿泊料。但し、日本本土へ移動する場合の移動費及び日本国内での移動費、日本本土における宿泊費などの経費は除く。なお、この場合の事業期間は必ず30日以内であることとし出発地及び到着地は沖縄県とする。

※交付決定前に支払を行った経費については、原則補助対象外とする

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2.補助対象人数及び期間
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○申請方法
 あらかじめ沖縄県産業振興公社(以下、公社とする)に連絡・相談の上申請を行うこと。

1.提出書類
必要書類一覧を確認の上、各申請に必要な書類を公社まで提出すること。
※申請書類は、下記期限までに代表印を押印した原本を持参又は郵送にて提出すること。

2.受付期間
渡航(通常):出発日から起算して14日前(土日、祝日含む)まで
渡航(一括):複数の渡航予定を初回の渡航予定日から起算して14日前(土日、祝日含む)までに一括で申請し、渡航の都度、出発の7日前までに企画書(別紙3)のみを提出する。
※申請書類の提出期限が休日にあたる場合は、その直前の営業日が提出期限となる。

○審査
1.県は、申請の内容を審査し補助の可否を決定するものとし交付決定通知書(様式第2号)
を申請者に送付する。
2.審査に関しては以下の点が重視される。
(1)渡航の目的、内容
(2)渡航後の販路拡大の進展見込み

○事後報告
申請者は、渡航の完了日から起算して14日以内(土日、祝日含む)に、必要書類一覧を確認の上、報告書を公社へ提出すること。
※報告書の提出期限が休日にあたる場合は、その直前の営業日が提出期限となる。
※渡航(一括)申請の場合でも、実績報告については渡航の都度提出すること。
※別用務のために日本本土へ移動し、その後直接海外渡航した場合、補助事業実施期間中に沖縄県内に居住していることを証明するための補助事業終了後に取得した住民票(写)、沖縄から日本本土へ移動したことを証明する航空券(写)等、日本本土から海外への渡航費及び海外での宿泊料が確認できる明細を提出する。なお、左記のいずれかでも提出できない場合は補助対象としない。

○補助金の請求
報告書提出時に、精算払請求書(様式第11号)を作成し、報告書と合わせて公社へ提出すること。

○注意事項
1. 申請を行う際はあらかじめ公社まで電話またはメールにて事前相談を行うこと。

2. 申請の条件及び必要な様式については、「交付要綱」「実施要領」を必ず確認し、不備な
く申請すること。※「交付要綱」「実施要領」は沖縄県アジア経済戦略課のHPを参照。
http://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/asia/kikaku/documents/hubhojokin.html
3.書類提出期限を厳守し、それ以外に提出された書類の受付は認めない。また、すでに実施済みの補助事業の報告書が提出されていない場合、新規の申請は認めない。
4. 申請する補助金は積算総額から消費税相当分(8%)を差し引き、千円未満の端数を切り捨
てた額とする。

5. 補助金の支給は、実際に支払いした領収書をエビデンスとして行う。エビデンスの提出が
できない場合は、補助金の給付を受けることができない。また、領収書は消費税の内訳が明記
されていること。

6. 現地通貨で支払いを行ったものに対しては、申請の前月末レートを使用し、日本円で支援額
を確定する。為替レートについては下記URLを参照にすること。
(TTB値)http://www.murc-kawasesouba.jp/fx/past_3month.php

7. 申請内容を変更する場合は事前に計画変更承認申請書(別記様式第4号)を提出し、県から変
更の承認を受けること。事前連絡のない変更については、支援対象外とする。

8. 書類の作成・提出に関しては実際に渡航する県内企業が行うこと。代理での申請は認めない。

9. その他、事業の実施に際し疑義が生じた場合は、その都度県と公社が協議して定めるものとする。

<具体的な流れ>※審査期間、交付期間・確定通知についてはあくまでも目安です。

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↓必要書類ダウンロード
必要書類一覧_海外渡航支援(通常)
必要書類一覧_海外渡航支援(一括)

<申請・提出書類に関する問い合わせ>
〒901-0152 沖縄県那覇市小禄1831番地1 沖縄産業支援センター4F(公財)沖縄県産業振興公社
担当者:濱元・仲嶺・劉・登川・渡嘉敷 ※対応時間(平日9:00〜17:00)
TEL:098-859-6238  FAX:098-859-6233  E-mail:okinawahub@okinawa-ric.or.jp
<補助金に関する問い合わせ>
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 8F 沖縄県商工労働部 アジア経済戦略課 販路開拓班
担当者:山本・金城・池原・新里 ※対応時間 (平日9:00 〜 17:00)
TEL:098-866-2340  FAX:098-866-2526  E-mail:aa050050@pref.okinawa.lg.jp