(財)沖縄県産業振興公社では、専門家派遣事業で企業に派遣される専門家のご登録を随時、受け付けております。
経営革新を積極的に進める中小企業者や新規創業を進める創業者など前向きな事業活動を展開する方に対し、県内外のさまざまな分野の専門家を派遣し、経営・技術・情報化に関する諸問題の解決に向けて診断・助言を行っていただく、この事業にご理解ある専門家の方々のご参加をお待ちしております。
【登録申請】
専門家事業により派遣されるアドバイザーは、「専門家登録申請書」(様式1)「登録同意書」(様式2)を提出し、事前にアドバイザー名簿に登録する必要があります。登録申請書の内容はアドバイザーの資格を確認する資料とするとともに、相談企業とマッチングするときの資料としても活用しますので可能な限り詳細に記入してください。
なお、登録にあたっては中小企業支援センターのプロジェクトマネージャーまたはサブマネージャーとの面談を受けて頂くことが条件になります。
【診断・助言報告書の提出】
アドバイザーは、中小企業等へ診断・助言を実施した後、「専門家派遣事業業務報告書」(様式3)を公社に提出してください。(報告書は謝金・旅費の支払の根拠となります。)
また、複数回にわたって指導を行った場合は、最終の診断・助言を終了した後に報告書を作成し、提出してください。
【謝金及び旅費について】
公社は、診断・助言報告書を受理した後、アドバイザーに対し謝金及び旅費を支払います。
派遣先への移動に際して航空機を使用した場合は、航空券の写しを公社へ提出してください。なお、ホテルパックの場合はその旨をお伝えください。陸上交通について領収書は不要です。
(詳しくは「専門家登録の手続きについて(案内書類)」をご覧下さい。)
様式2の報告書に基づき、派遣費用の3分の2を公社より支払います。3分の1の企業負担分については公社より派遣企業へ派遣費用通知を送付しますが、請求はアドバイザーより派遣企業へお願いします。
【守秘義務】
アドバイザーは、業務実施上知り得た中小企業等の秘密を厳守するとともに、これを自己の利益のために利用しないこととします。
【専門家登録書類】
【お問合せ先】
(財)沖縄県産業振興公社
経営支援部(沖縄県中小企業支援センター)
TEL 098-859-6237 / FAX 098-859-6233
2005/07/29更新