企業家等に経営トレーニングスペースを提供するとともに、公社が持つ企業家育成、コーディネート及びコンサルティング等の機能を活用して、各種経営サービスを提供し、技術開発とその実用化の推進や新分野開拓にチャレンジするベンチャー企業の支援を行う事業で、トレーニングスペース(事務室)を「企業化支援オフィス」と称しています。
企業化支援オフィスを使用できるのは、次に掲げる要件に該当する新規創業者及び創業後3年以内の個人または法人であること。

(1)	食品産業、医療・バイオ産業、観光関連産業、情報産業、環境関連産業、物流・流通産業、その他公社が認めた業種に属するもの
(2)	使用決定後、沖縄県に在住するもの又は法人の場合県内に本社を置き、事業活動を行うもの
(3)	自ら企画、研究開発等を行う新規創業者及び創業間もない企業
(4)	上記以外で特に必要と認められたもの

企業化支援オフィスを使用できる期間は、契約日から起算して原則3年とするが、1年毎に評価し、更新の可否を決定します。
企業化支援オフィスの使用を希望する者の募集については、公社ホームページで随時公募し、受け付け、空室が発生した時点で審査委員会に諮り選定します。
（1）企業化支援オフィス使用申込書(第1号様式)→Word形式[28KB]
（2）事業計画書(第3号様式)→Word形式[69KB]
（3）決算書(事業実績のある場合)
（4）個人の場合は、履歴書及び住民票(写し)
（5）法人の場合は、法人登記簿謄本(写し)
（6）その他説明資料

使用契約時に2か月分

	号室	面積（m²）	使用料（月額：円）
1	404	25.34	66,150
2	405	27.31	69,615
3	406	27.31	69,615
4	407	27.96	70,770
5	408	29.02	72,765
6	409	30.90	76,030