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資金調達をお考えの皆様へ 〜沖縄ものづくり振興ファンドのご案内〜

2014年12月24日(水)
カテゴリ:,

沖縄ものづくり振興ファンド

 沖縄県産業振興公社は平成26年12月18日に、琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫と共同で沖縄ものづくり振興ファンドを設立しました。

 沖縄ものづくり振興ファンドは、県内中小ものづくり企業の技術革新や県外・海外への事業展開等を促進するとともに、ものづくり企業の競争力強化を図り、ものづくり産業が本県経済の一翼を担う移出型産業として成長するなど、本県経済振興に寄与することを目的として設立されました。

 県内金融機関とともに投資ファンド(有限責任事業組合)を組成し、積極的に技術革新や県外・海外への事業展開を図る県内中小ものづくり企業へ、株式や新株予約権付社債による資金供給を行い、併せて経営支援を実施していきます。


出資先概要

 ・第1〜2事業年度(平成26年12月18日〜平成28年6月30日)出資先  New!


沖縄ものづくり振興ファンドの概要

名称沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合
設立日平成26年12月18日(木)
事業内容1.県内のものづくり企業に対して投資による資金の供給とハンズオン支援を
実施することで企業の更なる成長を図る。
2.組合終了時までに投資した資金を回収することにより元本確保を図る。
総額15億2千5百万円
運用期間平成34年3月31日まで(約7年4ヶ月)
投資期間組合設立日から第4事業年度末(平成30年6月30日)まで
 ※投資期間終了後は企業育成期間となります。
組合員(公財)沖縄県産業振興公社、(株)琉球銀行、(株)沖縄銀行
(株)沖縄海邦銀行、コザ信用金庫



投資対象企業の主な要件

○業種要件
 以下のいずれかに該当する事業を行っている、又はこれから行おうとする事業者
  1.日本標準産業分類のうち大分類の製造業に分類される事業
  2.デザイン業、機械設計業、機械修理業、その他工業製品の設計、製造又は修理と密接に関連する
   業種に分類される事業
  3.農林漁業者が主体となって、農林水産物の特色を生かしつつ、新商品の開発、生産若しくは需要の
   開拓を実施する事業

○地域要件
 沖縄県内に本社を有している事業者又は県内に事業所を有している事業者のうち、県内にて業種要件に該当する事業を現に行っている事業者又は行う予定のある事業者

○規模要件
 以下のいずれかに該当すること
  1.資本金の額又は出資の総額が3億円以下の事業者
  2.常時使用する従業員の数が300人以下の事業者


支援内容

 株式や新株予約権付社債による資金供給を行うとともに、組合員である県内金融機関及び沖縄県産業振興公社が連携してハンズオン支援を実施することで、投資先企業の中長期的な成長を支援します。

 投資規模   : 上限1.5億円(但し、発行済み株数の50%未満)
 投資の種類 : 株式(種類株、普通株)、新株予約権付社債

 また、投資先企業のエグジット(出口)については、必ずしも株式上場(IPO)を前提とせず、企業が成長した後の自社買取りや業務提携先への売却による資本提携など企業の成長に即した出口支援を行います。


申し込み

 投資申込書を作成のうえ、ご希望の県内金融機関又は、沖縄県産業振興公社にご相談ください。
  【投資申込書】  ・・・ 投資申込書 [WORD]投資申込書(別紙) [EXCEL]
  【記載例】     ・・・ 準備中


特徴・活用のポイント・注意点

○資本の充実
 株式による資金供給のため、財務内容が向上することで、企業の信用力及び資金調達力の向上につながります。

○経営基盤の強化
 当ものづくりファンドでは基本的に議決権を有しない「無議決権株式」での投資を主とする予定のため、企業の経営権を持つことは想定しておらず、安定した企業経営を行うことが出来ます。
 また、オブザーバーとして経営会議等に参加するなど、外部の目が入ることでより企業のガバナンスの強化につながります。

○無担保
 当ものづくりファンドからの投資の場合は、企業(事業)の成長性が見込まれれば出資を受けられ、ファンド側は取得した株式を将来的に売却することで資金回収を行うので、担保の必要がありません。

○資金使途の自由度
 設備投資、人件費、製品開発費、販路開拓費など、企業の成長に必要な費用について、その必要性が認められれば、企業の事業計画に沿った資金使用が可能です。

○企業のタイミングに応じた資金供給
 補助金、助成金と異なり、募集の時期などの定めがないため、資金を必要としている企業のタイミングに応じた資金供給が可能です。
 ※審査から投資の実行までは、一定の期間を要します。
 ※当ものづくりファンドの投資可能期間は追加投資を除き平成30年6月30日までになります。

○ハンズオン支援
 事業を成功させ企業の価値を向上させることが当ものづくりファンドと企業の共通の目標となるので、金融機関と公社が連携して投資先企業のハンズオン支援を実施します。

○信用力の向上
 沖縄県産業振興公社及び県内の金融機関が参画する当ものづくりファンドから投資を受けることで、企業の対外的な信用力の向上が期待できます。

○注意点
 当ものづくりファンドは補助金、助成金とは異なります。ファンドから投資を受けた際には、ファンドがその株式等を引き受け、株主となります。そのため、企業はファンドに対して、適宜書類の提出や企業の状況を報告する必要が出てきます。
 また、ファンドはその終了時までに保有している株式の売却等を行います。


申請・相談・問い合せ先

公益財団法人沖縄県産業振興公社 産業振興部 産業振興課 担当:保原、島尻
                                      TEL:098-859-6239
株式会社琉球銀行 コンサルティング営業部          TEL:098-860-3454
株式会社沖縄銀行 法人部 営業戦略支援グループ    TEL:098-869-1266
株式会社沖縄海邦銀行 企業支援部              TEL:098-867-6665
コザ信用金庫 融資管理部(経営支援担当)          TEL:098-933-1137(代表)