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沖縄県産業振興公社及び琉球大学産学官連携推進機構との経済発展に資する包括的連携協定を締結しました

2014年07月04日(金)
カテゴリ:,
〜県内企業の琉大特許活用促進を目的とした支援機関連携について〜

平成26年2月28日
沖縄県産業振興公社

沖縄県産業振興公社(知念榮治理事長)と琉球大学産学官連携推進機構(仲座栄三機構長)は、2月28日、県内企業の製品開発の支援や新産業の創出に向けて両者で連携して取り組む「包括的連携」を締結しました。

この協定は、琉球大学や大学研究者が持つ特許技術や研究成果を県内企業に提供して新製品の開発に役立ててもらうほか、特許技術を発展させて新たな産業の創出につなげるなど、大学の研究シーズと県内企業のニーズをマッチングさせることがねらいです。

・【完全予約制】琉球大学産学官連携推進機構の相談窓口を公社に設置しました!!

○内容
 本協定は、琉球大学地域連携推進機構(前:産学官連携推進機構)と沖縄県産業振興公社とが
 包括連携のもと、相互のノウハウ及び資源、ネットワークを活用して、産学官連携を幅広く
 作用させ、沖縄県の経済産業の振興及び発展に寄与することを目的とする。

 (1)産学官連携のプラットホーム構築
 (2)研究開発に関する企業ニーズと大学シーズとのマッチング
 (3)知的財産の創出・技術移転
 (4)ベンチャー創業支援
 (5)中小企業等の人材育成
 (6)研究開発プロジェクトの支援
 (7)その他、相互が必要と認める事項

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国立大学法人琉球大学産学官連携推進機構