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平成23年度 沖縄J-Nomad 設立可能性調査事業 報告書

2012年05月22日(火)
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(公財)沖縄県産業振興公社におきましては、平成23年度に沖縄県の委託をうけ、
「沖縄J-Nomad設立可能性調査事業」を遂行いたしました。

『調査報告書』がまとまりましたので、ご報告いたします。
ご参考に供していただければ幸甚に存じます。




画像クリックで、PDFデータが開きます。


※本調査事業は、60年ぶりに新規開設された日本で一番新しい証券取引所である「TOKYO AIM取引所」への上場の際、活用が義務付けられている指定アドバイザー「J-Nomad」を沖縄県に創設することの可能性を調査する事業です。

「TOKYO AIM取引所」は、投資家を特定投資家に限定することにより、従来の取引所市場では困難だった、上場審査基準の緩和や、内部統制と四半期開示の免除が実現 され、上場を目指す企業の負担を大幅に軽減しています。

また、多様な企業ニーズ(ベンチャー企業の資金需要、老舗企業の事業承継対策、企業集団における子会社統治戦略等)に応えることのできる全く新し い「自由設計市場」として期待されています。

なお、沖縄県産業振興公社では、平成24年4月より沖縄県の委託をうけ、沖縄型上場基盤整備促進支援事業として『沖縄J-Nomad(仮称)※』 の設立運営支援を行います。
今後とも、皆様のご理解とご協力を賜りたく、何卒よろしくお願い申し上げます。

※J-Nomad・・・特定取引所金融商品市場へ、上場するまでのプロセスを統括する「指定アドバイザー」