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【 10/31(木)締切】2019年度 正社員雇用拡大助成金事業

2019年08月26日(月)
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【はじめに】
県内の事業者のみなさまからのご相談の中で、「採用してもすぐに辞めてしまう」や「経験を積ませても転職してしまう」など、なかなか「社員(=雇用)が定着しない」というお悩みをお聞きします。
そこで、「ずっとこの職場で働きたい!」と社員が思えるような職場づくりや、雇用定着に力を注ぎたい事業者のみなさまがご活用できる助成金をご紹介いたします!

【1.対象事業者】
・沖縄県内に雇用保険適用事業所設置届を提出している事業者(沖縄県内の中小企業事業主)
 ※対象事業者に関するその他の要件については、【5.注釈】をご確認ください。

【2.助成要件等】
(1)助成対象となる者:以下の要件を全て満たす正社員を新規に雇用する
①35歳未満の者(卒後1年以内の者を除く)で、過去6か月以内に正社員
として雇用されていない者。
②2019年4月1日から2019年10月1日までに採用した者。
③ハローワークの紹介により正社員として新規雇用した者。
なお、対象者は、ハローワークによる紹介を受ける前に雇用の内定、採用を約束されていた者でないこととする。
※ハローワークの設置されていない離島の事業所についてはお問合せください。


(2)定着取組計画書の作成及び実施:
上記(1)の正社員を雇用後、3か月の間に、定着につながる以下①〜③の全項目について計画書(記入様式あり)に盛り込み、取り組む
①定期面談及びフォローアップ、相談体制の構築
②キャリアパスの提示
③上記①及び②以外での定着につながる取り組み

(3)申請書提出期間:2019年4月15日から2019年10月31日まで
※新規に正社員雇用を行った日から1か月以内にご提出ください。

(4)助成額:対象者一人につき30万円(一社当たり最大3名まで)
※予算額に達した場合は、申請期間中でも受付を終了することがありますのでご了承ください。

【3.新規採用から助成金支給までの流れ】


20190405b_img.jpg


【4.申請様式・助成金交付要綱等】
■助成金の申請にあたっては、必ず交付要綱及び要綱細則をご確認ください。
交付要綱 [PDF:287KB]   ・要綱細則 [PDF:246KB]

■提出書類は、下記リストにてご確認ください。
提出書類チェックリスト [Excel:49KB]

■申請様式は、下記よりダウンロードしてください。
様式第1号 [Word:32KB] / 記入例 [PDF:223KB]
様式第7号(実績報告書)[Word:32KB]
暴力団等排除対象非該当の誓約書 [Word:16KB] / 誓約書(記入例) [PDF:87KB]
・債権者登録申請書は、下記、沖縄県出納事務局会計課のHPより「その他」内にある様式(エクセル)をダウンロードしてください。
https://www.pref.okinawa.jp/site/suito/kaikei/index.html

【5.注釈】
対象事業者に関するその他の要件は下記のとおりです。全てを満たしているか、申請前に再度ご確認ください。
①「企業」全体で常時雇用する労働者の数の上限を300人以下とし、かつ要綱細則(第2条別表1)での基準に該当する場合、「中小企業事業主」とする。なお、「企業」とは、「中小企業、個人事業主、特例社団法人、一般社団法人、公益社団法人、特例財団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人、労働組合、協同組合、協業組合等」が含まれるものとする。ただし、出資比率の大小に関わらず、県と連携協力して公共的サービスを提供する公社等外郭団体を除く。国又は市町村と連携協力した公的機関に準ずるものについても同様とする(要綱第3条別表1)。
②過去6か月以内に会社都合による離職者がいない事業所であること。
③暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2項に規定する団体)又は暴力団と関係する事業所でないこと。
④風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第4項に規定する接待飲食等営業(同条第1項第1号又は第2号に該当するものに限る。)、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第11項に規定する接客業務受託営業(接待飲食等営業又は店舗型性風俗特殊営業を内容とするものに限る)を行う事業所でないこと。
⑤直近3年間、労働関係法令の重大な法令違反がないこと。また、その他法令についても直近3年間重大な法令違反がないこと。
⑥不正受給してから3年以内に申請する事業主、または申請後、支給決定日までの間に不正受給した事業者でないこと。(不正受給とは、偽りその他不正の行為により本来受けることができない助成金の支給を受け、または受けようとすること。)
 
          
※申請書類の提出は、新規雇用をした日から1か月以内となりますので、お早目にご相談ください。
なお、新規雇用者について、国・県・市町村による助成金を活用する場合には、併給の確認が必要となりますので助成事業名や内容をお知らせください。

※申請書類は、事前に問い合わせ先へ内容をご確認の上、作成いただきますようお願い致します。

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【問い合わせ先】
公益財団法人 沖縄県産業振興公社
産業振興課:銘苅(めかり)・山本・富川
〒901-0152
那覇市小禄1831-1 沖縄産業支援センター4階
TEL:098-859-6239 FAX:098-859-6233