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(受付終了)平成29年度 沖縄県世代間スキル継承型雇用促進事業について

公益財団法人沖縄県産業振興公社では、沖縄県の委託事業として、平成29年度
『沖縄県世代間スキル継承型雇用促進事業』を実施します。積極的にご活用い
ただきますようご案内申し上げます。

【事業の目的】
 県内に立地する中小企業が、高年齢者(55歳以上)のもつスキル(技術・経験)
を若年者(15歳から30歳)に継承するペア就労に取り組む場合に助成金を交付し
高年齢者の継続雇用と若年者の新規雇用の両立を図りつつ、企業の人材育成能力
向上と労務環境の整備を目指します。

【助成対象事業者の要件】 
(1)県内に本店若しくは支店を有し中小企業基本法第2条に定義された企業、もしく
は中小企業が主な構成員となる団体であって、以下の要件に合致すること。
(2)従業員が65歳まで働けるよう、「定年の廃止」・「定年の引き上げ」・「継続雇
用制度の導入」のいずれかの措置を講じているか、今後導入予定であること。
(3)過去6カ月以内に事業主都合による離職者がいないこと。
  ※雇用保険法の特定受給資格者に該当する理由による離職者がいないこと。
(2)対象期間内に15歳から30歳までの若年者を県内で新規雇用し、世代間ペア就労を
県内事業所において導入すること。
(平成28年12月1日から平成29年11月30日までに新規雇用した若年者を対象とする。)
  ※世代間ペア就労とは、高年齢者と若年者がペアを組んで同じ業務に携わることにより
若年者への技能継承を実現する就労形態で「人材育成型」「能力補完型」「ワークシ
ェアリング型」などがあります。詳しくは交付要綱等でご確認ください。 
(3)計画承認後、平成30年2月28日までの期間に、3ヶ月の世代間ペア就労を導入実施すること。

【助成内容】                                      
(1)助成額: 雇用期間の定めのない雇用   若年者1人につき40万円
(2)助成対象人数 : (1)で新規雇用した若年者3人まで(一事業者あたり)
※予算額に達した場合は、申請期間中でも受付を終了する事がありますのでご注意ください。
また、新規雇用した若年者について、国・県・市町村による助成金を活用する場合には
併給が可能かどうか、確認が必要です。


・手続きの流れについては事業関連図をご参照ください。
 事業関連図.pdf

・申請様式はダウンロードできます。申請の際には、チェックリストをご活用ください。
 様式集.doc チェックリスト. xls  (参考)職務経歴書.xls 誓約書. doc

・助成金の申請にあたっては、必ず交付要綱、要綱細則をご確認願います。
交付要綱.pdf 要綱細則.pdf                  

【お問合せ】
公益財団法人 沖縄県産業振興公社
産業振興課  與儀(よぎ)・藏盛(くらもり)
那覇市小禄1831-1 沖縄産業支援センター4階
TEL 098-859-6239 FAX 098-859-6233 
Eメール jinzai@okinawa-ric.or.jp