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平成26年度「中小企業課題解決・地域連携プロジェクト推進事業」公募案内について

2014年04月09日(水)
カテゴリ:,

公益財団法人沖縄県産業振興公社
経営支援部経営支援課
中小企業課題解決・地域連携プロジェクト推進事業チーム


沖縄県では、県内中小企業の経営基盤強化を図り、企業の持続的発展を促進するため、平成26年度「中小企業課題解決・地域連携プロジェクト推進事業」を公益財団法人沖縄県産業振興公社(以下、「公社」という。)に委託して実施する事となりました。ついては当事業に係るプロジェクトを以下の要領で広く募集します。

1 事業内容
 県内中小企業等を対象として、課題解決策立案や専門人材の活用により、プロジェクトの円滑な事業推進、実効性の向上を図り、 本県の地域に根ざした小規模事業者等が抱えるさまざまな経営及び技術上の課題を解決するため、単独企業ではなく複数企業による連携により活性化を促進する 提案プロジェクトに対し、公社内プロジェクトマネージャー等のハンズオン支援、外部専門家派遣及びプロジェクト費用の助成を実施します。

2 公募期間  平成26年4月8日(火)〜5月8日(木)9:00〜17:00

(1)事前相談:平成26年4月8日(火)〜4月30日(水) 
 場所:(公財)沖縄県産業振興公社
 当事業担当のプロジェクトマネージャー、専門コーディネーター等が申請企業の経営課題に対する的確性や有効性、経済波及効果などのプロジェクト内容(課題が明確か、経済波及性があるか等)の確認などの相談に応じます。
(2)ブラッシュアップ指導:平成26年4月8日(火)〜5月8日(木)
 場所:(公財)沖縄県産業振興公社
 既に作成された申請書をもとに、経営課題、プロジェクトの内容、スケジュール、必要経費の整合性についての最終確認を行い、課題に対してより有効なプロジェクトになるよう指導を実施しております。(※ブラッシュアップ指導は正式な申請書に記載し、指導を受けて下さい。)
 ※「事前相談」及び「ブラッシュアップ指導」は、全事業に係る公募申請における応募要件となっております。

3 対象者
「課題解決プロジェクト推進事業」
 成長可能性の高い提案プロジェクトを有している県内に本社を有する中小企業者
 ※個人事業者、NPO法人、創業して3年に満たない企業は原則対象外。
 (但し、個人事業者の期間を含め、事業開始から合計3年以上経過し、現時点で法人化している企業は対象とします。)

「広域連携プロジェクト推進事業」
 県内中小企業者に波及効果の高い提案プロジェクトを有する県内の中小企業者による連携体、特定の広域団体若しくは中小企業支援機関、県内中小企業者の広域共同事業体。(以下、「広域連携体」とする)。ただし、原則としてその直接又は間接の構成員たる企業者の3分の2以上が県内に本社を有する中小企業者であること。代表となる県内中小企業者又は中小企業支援機関等が取り纏めて申請して下さい。

「地域連携プロジェクト推進事業」
 県内に本社を有する2社以上の中小企業者による連携体(以下、「地域連携体」とする)若しくは地域中小企業支援団体の地域連携事業。ただし、原則としてその直接又は間接の構成員たる企業者の3分の2以上が県内に本社を有する中小企業者であること。代表となる県内中小企業者又は中小企業支援機関等が取り纏めて申請して下さい。

5 支援内容及び期間
 1)助成率及び助成限度額
  a)課題解決プロジェクト推進事業 助成額:9/10以内(上限500万円/件)
  b)地域連携プロジェクト推進事業 助成額:9/10以内(上限2,000万円/件)
  a)広域連携プロジェクト推進事業 助成額:9/10以内(上限5,000万円/件)
 2)公社プロジェクトマネージャー、専門コーディネーターの配置
 3)助成期間 交付決定(平成26年6月予定)から平成27年2月末
 4)助成対象経費 プロジェクト遂行に必要な諸経費
  ※新規雇用を除く人件費、設備投資、消費税等租税公課は助成対象外となります。

6 応募申込み・問い合わせ
 公募要領はこちら → 公募要領(PDF)
 申請書はこちら → 申請書(WORD)
 申請書記入例はこちら → 申請書記入例(PDF)
 税務署等連絡先一覧はこちら → 税務署等連絡先一覧(PDF)
 3ヶ年財務状況はこちら → 3ヶ年財務状況(EXCEL)

(公財)沖縄県産業振興公社 経営支援部
 中小企業課題解決・地域連携プロジェクト推進事業
 電話 098-859-6237 E-mail:kadai@okinawa-ric.or.jp