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平成25年度「戦略的製品開発支援事業」公募案内について

2013年04月10日(水)
カテゴリ:,

1 事業内容
  県内企業を中心とした製品開発共同体(産学官連携、産産連携)が、お互いの有する      
 技術、研究シーズを使用し、県外・海外マーケットを見据え、本県の地域資源や特性を 
 活用した高付加価値な製品開発を推進するため、案件の公募を実施します。
2 公募受付期間  平成25年4月10日(水)〜平成25年5月8日(水)
  事前相談期間  平成25年4月10日(水)〜平成25年4月26日(金)
  (※応募企業は、事前相談が必須です)
  受付時間 9:00〜12:00、13:00〜17:15/月曜〜金曜(祝日を除く)
3 対象者
 ・県内企業を中心とし、大学や公設試験等(県外含む)からなる製品開発共同体
 ・県内企業を中心とし、県内外企業等からなる製品開発共同体
4 対象要件
 ・主に県外海外をターゲットにした新製品、又は移輸入品の代替となる新製品の開発であること
 ・本県の地理的優位性や地域資源等の特性を活用した新製品(原材料などの中間材を含む)の開発であること。
 ・製品開発の主要な工程を県内で実施すること。
 ・事業終了後、製品開発成果を活用した事業展開を県内で実施すること。
 ・事業化により本県の経済振興及び雇用の創出が期待できること。  
 <製品開発分野の例> 機械器具分野、金属・プラスチック製品分野、環境・リサイクル分野、エネルギー分野、食品・化学分野、その他ものづくりに関わるもの。
5 対象経費
  製品開発に必要な労務費、機械装置借用・保守・改造修理費、消耗品費、外注費及 
 び知的財産権関連経費等
 ※機械装置の購入については、企業負担の範囲内で認める
 ※製品の量産、販売促進、広告宣伝等にかかる経費は対象外
6 製品開発期間と製品開発規模
 (1)製品開発期間
   最長1年10ヶ月
   ※1年度目終盤に継続可否の審査を行う。
 (2)製品開発委託費
   20百万以上〜75百万円以内/年
   ※共同体が製品開発に要する費用の4分の1を負担するマッチングファンド形式。
   ※総額60百万円のプロジェクトを実施する場合、15百万円の事業者負担が発生します。
7 応募申込み・問い合わせ
  ・公募要領はこちら → 戦略的製品開発支援事業公募要領(PDF)
  ・応募様式はこちら → 戦略的製品開発支援事業公募様式1-11(WORD)
                 戦略的製品開発支援事業公募様式12-15(EXCEL)

 (公財)沖縄県産業振興公社 産業振興部 戦略的製品開発プロジェクトチーム
  電話 098-859-6239 E-mail:senryaku@okinawa-ric.or.jp
担当:小河、友寄、登川、金城(次)