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戦略的製品開発支援事業にかかる第2回公募について

2012年09月20日(木)
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1 事業内容
 県内企業を中心とした製品開発共同体(産学官連携、産産連携)が、お互いの有する技術、研究シーズを使用し、県外・海外マーケットを見据え、本県の地域資源や特性を活用した高付加価値な製品開発を推進するため、案件の公募を実施します。

2 公募期間  平成24年9月20日(木)- 平成24年10月18日(木)

3 対象者
 ・県内企業を中心とし、大学や公設試験等(県外含む)からなる製品開発共同体
 ・県内企業を中心とし、県内外企業等からなる製品開発共同体

4 対象要件
 ・主に県外海外をターゲットにした新製品、又は移輸入品の代替となる新製品の開発であること。
 ・本県の地理的優位性や地域資源等の特性を活用した新製品(原材料などの中間材を含む)の開発であること。
 ・製品開発の主要な工程を県内で実施すること。
 ・事業終了後、製品開発成果を活用した事業展開を県内で実施すること。
 ・事業化により本県の経済振興及び雇用の創出が期待できること。
  <製品開発分野の例> 機械器具分野、金属・プラスチック製品分野、環境・リサイクル分野、
  エネルギー分野、食品・化学分野、その他ものづくりに関わるもの。

5 対象経費
  製品開発に必要な労務費、機械装置借用・保守・改造修理費、消耗品費、調査費、外注費及び
  知的財産権関連経費
  ※機械装置の購入については、企業負担の範囲内で認める
  ※製品の量産、販売促進、広告宣伝等にかかる経費は対象外

6 製品開発期間と製品開発規模
(1)製品開発期間
   最長1年4ヶ月
   ※1年度目終盤に継続可否の審査を行う。
(2)製品開発委託費
   初年度(20百万以上〜45百万円以内)/年、 2年度目 75百万円以内/年
   ※共同体が製品開発に要する費用の4分の1を負担するマッチングファンド形式。
   ※総額60百万円のプロジェクトを実施する場合、15百万円の事業者負担が発生します。

7 応募申込み・問い合わせ

  ・公募要領はこちら → 戦略的製品開発支援事業公募要領(WORD)
  ・応募様式はこちら → 戦略的製品開発支援事業公募様式1-11(WORD)
                 戦略的製品開発支援事業公募様式12-15(EXCEL)

 (公財)沖縄県産業振興公社 産業振興部 戦略的製品開発プロジェクトチーム
  電話 098-859-6239 E-mail:senryaku@okinawa-ric.or.jp 担当:小河、中久喜、仲里、友寄、冨澤