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平成30年度 生涯現役スキル活用型雇用推進事業【受付開始】

2018年05月01日(火)
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公益財団法人沖縄県産業振興公社では、沖縄県の委託事業として、
平成30年度『沖縄県生涯現役スキル活用型雇用推進事業』を実施します。
積極的にご活用いただきますようご案内申し上げます。

【事業の目的】
 高年齢者及び若年者の両世代が一体的に就労に取り組む雇用形態(ペア就労)を推進すること
 により、生涯現役社会の実現に資する高年齢者雇用環境の整備を促すとともに、若年者の雇用
 創出と高年齢者の持つスキルの継承・活用を通じた人材育成や人材定着を図り、県内企業の活
 性化につなげることを目的としております


【助成対象事業者の要件】 
(1)従業員が65歳まで働けるよう「定年の廃止」「定年の引き上げ」「継続雇用制度」のいず
   れかの措置を講じている県内の中小事業主であり、以下の要件を満たすこと。
  ①企業全体で常時雇用する労働者の数の上限を300人以下とし、かつ中小企業基本法の
  「中小企業者」に定義される事業主であること。
  ※企業には、個人、特例社団法人、一般社団法人、公益社団法人、特例財団法人、一般財団
   法人、公益財団法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人、労働組合、協同組合、協業組
   合等が含まれるものとする。
  ②県内にて設置届を提出している雇用保険適用事業所であること
  ③過去6か月以内に事業主都合による離職者がいないこと
  ④ペア就労を県内事業所において3か月実施すること

(2)対象期間内に15歳から30歳までの若年者を県内で正規雇用労働者として新規雇用し、ペア
   就労を県内事業所において導入すること。
  (平成29年11月1日から平成30年10月末日までに新規雇用した若年者を対象とする)
 
  ※ペア就労とは
   ペア就労とは、高年齢者従業員と、若年者従業員がペアを組んで同じ業務に携わることに
   より、人材育成が図られるとともに、若年者従業員への技能継承が行われる就労形態をい
   う。また、ペア就労を行うことにより、人材育成のほか、能力補完、ワークシェアリング、
   企業活性化などの効果についても期待できる仕組み。

(3)計画承認後、平成31年1月末日までの期間に、3ヶ月の世代間ペア就労を導入、実施するこ
   と。要件確認には、チェックリストをご活用ください。 チェックリストその他の詳しい要
  件については、交付要綱等でご確認ください。

【助成内容】                                      
(1)助成額:若年者1人につき28万円
(2)助成対象人数:(1)で新規雇用した若年者2人まで(一事業者あたり)

【追加取組】
 上記ペア就労に加えて、下記のアからウの取り組みを行った場合、各5万円ずつ付加する。

 ア)65歳を超える高齢者雇用確保措置の実施
   事業者が、従業員が65歳を超えて働けるよう①定年の廃止、②66歳以上へ
   の定年の引き上げ、③66歳以上の継続雇用制度の導入、のいずれかの措置を講じ
   ている場合とする。または、満66歳以上の高年齢者従業員を、1人以上雇用している実
   績がある場合とする。

 イ)ペア就労に中堅従業員を指導役として追加
   高年齢従業員、中堅従業員、及び若年者従業員の3者で実施する中堅従業員のスキルの継
   承・活用のみではなく、中堅従業員自身の人材育成能力や指導力の向上を図るとともに、
   職場環境の改善や企業の活性化につなげることを目的として実施する。

 ウ)新たに「働き方の改善にかかる制度」を導入する
   事業者にとって、それぞれ最適な「働き方改革」へと繋がる、雇用・労働・職場環境の改
   善等の制度導入であって、検証ならびに報告や確認が可能であるものとする。

  ※予算額に達した場合は、申請期間中でも受付を終了する事がありますのでご注意ください。
   また、新規雇用した若年者について、国・県・市町村による助成金を活用する場合には、
   併給が可能かどうか、確認が必要です。

  ・申請様式は下記よりダウンロードしてください。  
   様式1号   様式1号(記入例)   暴力団等排除対象非該当の誓約書
 
  ・必要な方はご利用ください。
   職務経歴書フォーマット

  ・助成金の申請にあたっては、必ず交付要綱、要綱細則をご確認願います。
   交付要綱   要綱細則


TEL 098-859-6239
産業振興課:與儀、藏盛、岸本、富川