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沖縄特区税制利活用促進事業 専門コーディネーター募集

2018年01月26日(金)
カテゴリ:
公益財団法人沖縄県産業振興公社

公益財団法人沖縄県産業振興公社では、中小企業等の総合支援や沖縄県の産業振興施策を補完する中核支援機関として様々な事業を実施しています。
当公社経営支援部 事業支援課では、平成29年度に沖縄県からの委託を受けて、「沖縄特区税制利活用促進事業」を実施しております。
 当事業では、沖縄振興特別措置法に基づく特区・地域制度について、相談窓口を設置し、制度の普及啓発及び企業戸別訪問を行うとともに、県知事認定の申請を行う企業に対し、作成の相談・支援を行うことにより、県内外企業の制度活用を促進し、本県産業の振興を図ることを目的として事業を実施しています。今回、当事業を担当する専門コーディネーターを募集いたします。

1 募集人員(職名)
専門コーディネーター 1名

2 採用方法、任期、業務内容等
 1)採用方法
   公社の専門嘱託員として採用
 2)任期
   平成30年4月1日(予定) 〜 平成31年3月31日の1年間(予定)
  (雇用期間は単年度に限ります。ただし、業務評価等により雇用契約を更新する場合があります。)
  ※嘱託職員の定年は65歳とし、65歳に達した日以降における最初の3月31日までとする。
  
 3)業務内容
   ①特区・地域制度*に関する相談窓口業務
   ②特区・地域制度の普及啓発及び企業戸別訪問、制度説明会等の開催
   ③申請書類の作成支援、県担当窓口との連携
   ④その他、当該業務に関すること。

   ※「特区・地域制度」とは、沖縄振興特別措置法に基づく沖縄の特区・地域制度のことであり、「経済金融活性化特区」、「国際物流特区」、「情報通信産業振興地域・情報通信特区」、「観光地形成促進地域」、「産業高度化・事業革新促進地域」、「離島振興税制」のこと。

 4)期待する能力
   専門コーディネーターに期待する能力は以下のとおり。
   ①本事業の周知を図り、対象企業の掘り起こしができること。
   ②特区・地域制度に関する相談業務において制度の説明ができること。
   ③事業を効果的に実施するための企業、関係機関等との調整能力及び事務処理能力を有すること。
   ④沖縄県内の経済状況を理解し、中小企業の支援に関して意欲を有すること。
   ⑤税務(法人税や財務諸表等)に関する知識を有することが望ましい。

3 委嘱条件
 1)身  分 常勤嘱託員
 2)報  酬 勤務日1日あたり17,000円〜19,000円(経験等を踏まえて決定)
 3)勤務日数 月20日以内
 4)勤務時間 午前8時30分 〜 午後5時15分
 5)休 日  土曜日、日曜日、祝日、年末年始
 6)勤務地  公益財団法人沖縄県産業振興公社 事務所内
        (所在地:那覇市小禄1831番地1 沖縄産業支援センター4階)
 7)社会保険等 社会保険等を適用する。
 8)その他   その他の勤務条件については当公社の就業規則を準用する。

4 応募資格 
   ①4年制大学卒業以上。
   (ただし、当公社が、職歴等により「2採用方法、任期、業務内容等の4)期待する能力」に記載されている知識や経験を有する者と認めるときは、その限りではない。) 
   ※その内容を職務経歴書に具体的に記載すること。
   ②通勤が可能で、心身ともに健康かつ業務に専念できること。
   ③パソコン(エクセル、ワード等)、インターネットを活用した業務の処理能力を有すること。
   ④普通自動車運転免許(AT車限定可)を有し、自ら運転できること。
   【次のいずれかに該当する方は応募を受け付けないものとする】
      1成年被後見人及び被保在人
      2禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、又はその執行を受けることがなくなるまでの人

5 選考方法
 1)第1次審査(書類審査)
   提出書類により書類審査を行い、その合格者に対して通知をします。
 2)第2次審査(面接審査)
   書類審査の合格者に対し、公社内の委員会において面接審査・選定した後、理事長が決定し、その合否の結果を通知します。 
   ※上記いずれの審査においても、電話での問い合わせには応じられません。

6 応募方法と応募期間
 1)応募書類の提出
   下記の①、②、②の書類全てを封書にて送付または持参して下さい。
   また、封書の表書きには、「専門コーディネーター(沖縄特区税制利活用促進事業)応募書類在中」と明記願います。 
   なお、応募の際に提出いただいた書類は返却できませんので、ご了承下さい。
   ①申込書(様式1)※様式1 ← ダウンロードして下さい。
   ②履歴書(写真貼付すること)及び職務経歴書(様式自由)
   ③レポート「県内企業への特区・地域制度の効果的な周知方法とその活用について」
   (1,200文字程度、A4縦 横書きで1枚に収めること。)
   ※兼業又は通学を予定している方は、その業務内容又は学科内容、従事形態又は通学形態(月何日等)を申込書及び履歴書に記載して下さい。
   ※履歴書等に記載されている保有資格がある場合は、それを証明する写しをご提出下さい。
 2)応募締切日
   平成30年2月27日(火)17時(必着)※郵送においても必着になります。
 3)面接予定日(下記日程は変更になる可能性があります。)
   平成30年3月9日(金)予定

7 選考スケジュール(予定)
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※上記スケジュールは変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。


8 留意事項
  本求人は、沖縄県及び当公社の本事業にかかる予算成立及び沖縄県からの委託決定を前提としているものです。予算成立及び委託決定が見送られた場合には、採用に至らないこともございますので、あらかじめご了承下さい。

9 申し込み・問い合わせ先
  〒901-0152 沖縄県那覇市小禄1831番地1 沖縄産業支援センター4階
  (公財)沖縄県産業振興公社 経営支援部 事業支援課
 「沖縄特区税制利活用促進事業」 担当 新垣厚(あらかきあつし)  
電話:098-859-6236  FAX:098-859-6233