財団法人沖縄県産業振興公社（以下、「公社」という。）では、沖縄県からの委託事業として、平成２２年度「おきなわ新産業創出研究開発支援事業」を実施しますので、当事業に係る研究開発プロジェクトを以下の要領で募集します。
※本事業は国・県の予算成立を前提としています。

１．事業の目的
沖縄県及び公社では、自立型経済の構築に向けた新産業創出の核となるベンチャー企業等の育成・誘致を図るため、ベンチャーキャピタル等と連携し、ベンチャー企業への投資やハンズオン支援等を実施していくこととしております。
本事業では、こうしたベンチャーキャピタル等からの投資を受け、将来、株式公開等による事業規模拡大を目指す県内外のベンチャー企業を対象に研究開発費を補助することを目的とします。

２．応募の要件
申請者は、次の要件を全て満たしていることが必要です。なお、応募の要件に適合しないと判断された場合は、審査の対象とならない場合があります。

①　バイオ関連、情報通信、環境関連のいずれかの分野で、独創的な研究シーズを活用した新製品、新サービスの開発や高付加価値化、コア技術の高度化等に繋がる研究開発を実施する事業者であること。
（注）本事業は、研究開発の支援事業であることから、単なる設計、改良、試作、量産化、事業化のみの事業は対象となりません。
②　資本金が３億円以下又は従業員が300人以下の企業、かつ、未上場企業であること。
③　本申請に係る研究開発を沖縄県内で実施し、かつ、補助対象事業終了後も沖縄県内で継続的な研究開発、事業展開が見込めること。
④　補助対象事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。
⑤　補助対象事業を的確に遂行するために必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し充分な財務的処理能力を有すること。
⑥　補助対象事業に係る経理その他の事務について、的確な管理体制および処理能力を有すること。
⑦　補助対象事業終了後、概ね２年程度で本申請に係る研究開発の成果を事業化し、株式公開等による事業規模拡大や、企業価値の向上を目指した実現性の高いビジネスプランを有すること。
（注）補助事業対象事業の成果を活用した一切の業務を県外に移すなど、本県への波及効果が認められない場合は対象となりません。

３．事業期間及び補助対象費用
(1) 補助率、補助額及び補助期間
①　補助率は補助対象経費の３／４以内とします。
②　１企業につき補助金額の上限は、年間５０００万円以内とします。
（注）補助額が５０００万円の場合、補助対象経費は約６６６６万円となります。
③　補助期間は最長２年間とします。ただし、継続して研究する場合、年度ごとに審査委員会にて研究成果を評価・検証し、継続するか否かを判断します。

４．審査について
申請された研究開発について、事務局によるヒアリング及び公社が設置する外部有識者等により構成する「採択審査委員会」において審議をおこない、公社は、審査委員会の審議結果を踏まえ、研究開発補助対象事業者を採択します。
なお、審査は非公開でおこないます。また、審査の経過に関する問い合わせには応じられませんので、ご了承下さい。

詳しくは公募要領をご覧ください　　
公募要領⇒Word 433KB
　　　　 ⇒PDF 410KB


５．受付期間
申請書の受付
【応募受付期間】
平成２２年２月１日(月) ～ 平成２２年３月５日（金) １７:００迄
申請書は、平成２２年３月５日（金）１７：００までに郵送又は持参で提出されたものを審査の対象とし、ＦＡＸ及びメールによる提出は受け付けておりません。
原則として、締め切り後の提出・差し替えは受け付けませんのでご注意下さい。
なお、郵送の場合、配達等の都合で締め切り時刻までに届かない場合がありますので締め切りの期限に余裕をもって送付されるようご注意下さい。