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インドネシア(10件)

沖縄県産業振興公社海外事務所に勤務する所長・駐在員からのレポートや貿易に関すると取引準備・契約・輸出入方法をご紹介。






《貿易の基礎知識》 | 取引準備 | 契約 | 輸出入手続き


  • 2017.11.27 【インドネシア駐在員】日系イオンモールのインドネシア展開

    イオンモールのインドネシア展開2軒目となるイオンモール・ジャカルタ・ガーデンシティがオープンした。初日には11万を超える人々が来場した。

     イオンモールは、2015年に、ジャカルタの南西約40キロの比較的華人系インドネシア人の多い郊外都市タンゲランに1号店「イオンモールBSD」をオープン。衣・食・住すべてが揃う利便性を追求したワンストップ・ショッピング・モールというコンセプトを打ち出し、注目を集めた。
     敷地面積100,000平方メートル、延床面積177,000平方メートル、総賃貸面積77,000平方メートルで、駐車台数のキャパシティが2,100台の店舗規模は、175,000平方メートルと広大なイオンモール・沖縄ライカムの敷地面積には及ばないものの、延床面積(ライカム160,000平方メートル)や総賃貸面積(ライカム78,000平方メートル)、駐車台数のキャパシティ(ライカム4,000台)で、ライカムとほぼ同程度と言える。昨年1年の来場者数は1200万人を超えると言う。
     今回オープンした2号店は、ジャカルタの東部地区の新興開発地域。プリブミ(インドネシア先住民、インドネシア系インドネシア人)の多いエリアで人口が多く、イスラム比率も高い地域となり、1号店とは出店エリアの特性が大きく異なる。敷地面積85,000平方メートル、延べ床面積165,000平方メートル、総賃貸面積63,000平方メートルで、駐車台数は3,000台。

     食とエンターテインメントが中心コンセプトで、モール屋上に直径50メートルの観覧車が設置され、最高位は70メートルとなる。そのほか、国内最大のアイス・スケートリンクや大型映画館、イオンが世界各地で展開する子供向けの施設などが営業する。テナント数合計227店の内、飲食系テナントは半分を超え、カフェやレストラン、1300席の大型フードコートなどがある。

     ワンストップで便利に買い物が出来る1号店の開店から2年たった今回は、エンターテインメントや飲食などに注力し、昨今の「モノ」から「コト」への流れを意識した店舗展開ともいえる。 

    まだまだ娯楽の少ないインドネシアでは、60?70年代の日本のように、ファミリー層をターゲットに、娯楽とショッピングの両面を満たす戦略は、既存の都市型モールとは一線を画し、豊かさを享受し始めた新興国の購買層に、より効果的なアプローチになると考える。イオンスーパーも、価格に敏感な土地柄を意識し、10万?50万(850円?4200円)程度の価格帯に主力商品を集中、イスラム系の衣料品や揚げ物など、火の通った惣菜のバリエーションを増やした。最初の1年の来場者目標は1500万人を目指すとしている。

     イオンモールは今後も、18年にジャカルタの南部のボゴール州に、敷地面積78,000平方メートル、延べ床面積180,000平方メートル、総賃貸面積71,000平方メートルの3号店を、また19年にも、敷地面積200,000平方メートルの4号店の出店を進めるとしている。
     今後もイオンは、インドネシア各地での積極的な店舗展開を続けるとしている。沖縄の特色ある飲食系店舗なども、イオンモールの今後の展開にのるなど、初めてのインドネシアに、効率よく挑戦するチャンスをつかめないかと考える。


    (担当:太田)

  • 2017.09.13 【インドネシア駐在員】インドネシアへ訪日観光客誘致の熱い視線

    JNTO(日本政府観光局)が主催し、日本向けの格安チケットや旅行商品が販売される「ジャパン・トラベル・フェア」が、ジャカルタ南部のショッピングモールで8月25日?27日の日程で開催された。

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     今回の最安値は、成田行きのJAL(日本航空)便、往復399万ルピア(約3万3?4千円)。開幕初日には、モールのオープン時間とともに購入希望者が旅行会社ブース前に列を作った。
     今回のトラベルフェアには、日本から岐阜県、和歌山県、東京都台東区(浅草、上野)、群馬県みなかみ町、大阪観光局、沖縄観光コンベンションビューローなどの地方自治体やその関連団体、旅行会社やホテルなどの観光関連企業など18の団体や企業が出展した。

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     ジャパン・トラベルフェアは今回で8回目を迎える。今年は例年にもまして来場が多く、観光情報提供が中心で、チケット販売のない日本出展者ブース前も、足の踏み場もないくらい混雑した時間帯もあり、増え続ける訪日旅行者の勢いを実感させるものであった。
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     沖縄観光コンベンションビューローからは3人、沖縄県の観光推進課からも若手2人がインドネシアへいらっしゃった。自らブースに立ち直接訪問者の対応をし、その反応を探った。
     JNTOによると、昨年の訪日旅行者は27万1000人で、今年7月までの累計で既に20万人を超え、前年同期比35%増の20万8300人に達している。トラベルフェア直後の28日におこなわれたJNTOの訪日旅行セミナーと商談会には、日本の地方自治体や観光関連企業など39のブースが出展し、インドネシアへの注目度の高さを感じさせた。
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     11月には、シンガポール沖縄間の直行便が就航する。インドネシアからの直行便ではないにもかかわらず、ジャパン・トラベルフェアでの反応は、私が考えていたよりはるかによかった。また、前回に続き今回も、JNTOは沖縄を重点地域に設定し、出展する旅行会社への協力要請を出してくれている。
     直行便の就航に合わせ、インドネシアのマーケットに合わせた沖縄の魅力の絞込みとその発信、LCC(格安航空会社)が入る余地がないといわれる価格マーケットへのアプローチ方法、国際免許が使えず、レンタカーを借りられないインドネシア人FIT(海外個人旅行者)の受け入れについて、公共交通網の整備やわかりやすくする為使い勝手の改善など、優先事項として取り組まなければならない課題も多い。
     積極的にアプローチを進める他の都道府県に遅れをとらないように、今後、沖縄としての差別化も含めて、誘致活動を考えて行きたい。
    (担当:太田)


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  • 2017.07.12 インドネシアへのMICE旅行アプローチ

    ジャカルタで、日本政府観光局(JNTO)主催の「ジャパン・インセンティブ・トラベル・セミナー&トラベル・マート2017」が開催された。2014年からはじまり、今年で4回目となる。日本向けのMICE(会議、報奨旅行、国際会議、展示会)を取り扱っているジャカルタ近郊の旅行会社約70人が集まった。
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    写真:JNTO インセンティブセミナー

     日本からは、東京、千葉、神戸、金沢のコンベンションビューローや旅行会社、ホテルなど8社、10ブースが出展した。
     参加した団体は、「認知度、知名度が高まってきているのは実感でき、参加してきた成果は出ている。」と語る一方、「問い合わせ内容は、初歩的なことから、現実的な行程プランまで幅広くばらつきがある。継続的なフォローの必要性を感じる」として、送客までにはもう少し時間が掛かりそうと見ている。その上で、「前任が退社したり、転勤したりで過去の情報が共有されておらず、上手く積み重なっていないことがわかった。今後は、より効率的にプロモーションを行うために情報を集約する方法を考えたい」として、今後、ジャカルタで窓口となる会社を探すこともあるので、相談にのって欲しいとの話があった。
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    写真:ブースの前に人混みが出来る(JNTOジャパントラベルフェア)

     JNTOの4月の外国人訪日旅行者数データによれば、インドネシアからの訪日旅行者数は、前年同月比45%増の4万5200人となり、過去最高の2016年12月の4万894人をこえた。東南アジア主要国の中でも、タイの13万8600人、フィリピンの6万2000人に次いで、マレーシア(4万3200人)、ベトナム(3万8900人)、シンガポール(3万5400人)を押さえて第3位となっている。伸び率だけでなく、旅行者数でも注目されるようになってきたといわれる。
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    写真:早朝から長蛇の列(ガルーダ航空トラベルフェア)

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    写真:開場と同時に走り出す入場者(ガルーダ航空トラベルフェア)

     JNTOジャカルタ事務所の冨岡秀樹所長は、「FIT(海外個人旅行)化が進む中でも、インドネシアの報奨旅行は伸びている」と分析する。チケット価格の低下、ビザ手続きの簡素化があり、日本好きだけでなく、一般の人々も旅行先として注目し始めていること。また、旅行会社としても、団体旅行が厳しい中、利益率の高いMICE部門に、改めて力を入れたい思惑もある。
     インドネシアは、日本とは批准している条約が異なり国際免許が使えない。そのため、公共交通システムが整っていない地方には、FITで足を伸ばすのは少しハードルが高い。MICE旅行だと、団体旅行同様バスなどの足の手配もあり、地方都市でも移動の心配がない。また、個人ではなく、企業としての意思決定となるので、魅力的な内容でのアプローチができれば、地方旅行でも充分可能性はあるという。
     JNTOジャカルタ事務所は、地方向けの旅行商品をつくるなどの協力要請をトラベルフェアで旅行会社に対し行っている。その上で、新たな切り口として、MICEでの積極的なアプローチも呼びかけている。
    (担当:太田)

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  • 2017.05.23 【インドネシア駐在員】自動車マーケットの競争激化

     三菱自動車の新工場が、首都ジャカルタから約50キロの西ジャワ州チカランに開所した。

     式典には、ジョコ・ウィドド・インドネシア共和国大統領やアイルランガ・ハルタント工業相が出席するなど、久々の日系大手自動車メーカーの工場開所への期待の高さが伺われた。三菱自動車からは、カルロス・ゴーン会長(日産自動車社長兼CEO)や益子修社長兼CEO(最高経営責任者)らが出席した。

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     新工場は、敷地面積30ヘクタールで投資額は650億円。年間16万台の生産能力を持つ。現在、パジェロ・スポーツの生産を始め、10月には、昨年のオートショーで注目を集めた小型MPVの生産を始める。そのほか、軽商用車の生産予定もあり、2018年初旬には従業員数3000人と雇用が見込まれている。

     ジョコウィ大統領は、投資が雇用の増加に繋がるとして歓迎の意を表明。政府としても、産業界のニーズに合うような人材の育成に努力することを約束した。

     経済成長により、2010年ごろよりインドネシアでもモータリゼーションが本格化した。大手日系自動車メーカーは投資をすすめ生産能力を拡大、2014年には年間新車販売台数123万台を達成した。しかし、それをピークに低調傾向が続き、14年121万台、15年101万台、そして昨年は、多少回復したものの106万台となった。

     インドネシア自動車工業会(ガイキンド)のヨハネス・ナンゴイ会長は、今年は緩やかながら回復が進み110万台との見込みを示している。「低迷している商用車部門で、昨年後半よりインフラ建設や資源関連向けの需要が増加、販売回復の兆しがあり、今年もその傾向は続くだろう」と期待を示している。

     国内の自動車販売台数は、2017年第1四半期に前年同期比6%増加した。しかし、伸びているのは一部で、販売が昨年を下回る企業もあり、予断は許されないと警戒を強めている企業も多くある。
     
     4月27日には、インドネシア国際モーターショー(IIMS)が開幕した。今年は、21の自動車ブランドが出展している。昨年までは、日系主要メーカーはガイキンド主催のオートショーを重視、日系メーカーのIIMSへの出展はトヨタ、ホンダなど少数であった。今年は、ダイハツ、三菱、スズキ、マツダ、ルノーグループ(日産)など日系主要メーカーほとんどが出展している。主催者は、今年の目標を、来場者45万人、取引額3兆1千億ルピア(約274億円;@113)と発表している。景気の回復が実感として感じられない状況の中で、「少しでも販売を伸ばすチャンスになれば」というのが日系自動車メーカーの本音で、IIMSへの期待は大きくなっている。

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     インドネシアの自動車マーケットは、経済成長と共に、今後も伸びていくということに異論を唱える人はいない。この国の経済を牽引すると言われる自動車産業だけに、大手メーカーの工場進出、生産拡大など、国内企業関係者の期待と関心は高い。さらに、今年後半には、米ゼネラル・モーターズ(GM)と組んで展開する中国の自動車大手・五菱(ウーリン)が、低価格帯のMPVの販売を開始するといわれている。
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     インドネシア国内の日系メーカーの販売シェアは95%をこえる数字で推移、日本国内の国産車比率よりも高い。昨年、販売は回復途上でありながら98%超とシェアをあげている。今後、インドネシアの自動車マーケットは、多少の振れはあるものの、回復から拡大へと展開していくというのが大方の意見が一致するところである。しかし、世界各国からプレイヤーが参入し、日系メーカーを含む既存企業にとって、さらに厳しい競争となっていくことも予想されている。 
    (担当:太田)


  • 2017.03.31 【インドネシア駐在員】島の技術、インドネシアで注目

     沖縄の技術、製造業のインドネシアの挑戦について前回の原稿で触れたが、先日、JICA(国際協力機構)のインドネシア事務所から、沖縄の技術がODA(政府開発援助)プロジェクトとして動き始めているという情報を聞いた。3月21日、彼らのジャカルタ訪問にあわせJICA事務所で話を聞くことが出来た。

     現在、インドネシアのバリ島にてODAプロジェクトに参加しているのは、トマス技術研究所。本社は、沖縄県うるま市にある。今回、バリ島デンパサールの公立総合病院「ワングサ」に小型焼却炉「チリメーサー」を設置、2016年12月より稼動している。本プロジェクトは、JICAの2016年度中小企業海外展開支援・普及実証事業。経済発展により増え続けるインドネシアのごみの減容化、無害化への対応策として、低コストで導入しやすい技術として期待を集めている。焼却に黒鉛を出し地域住民から不満の上がっていた同病院で医療廃棄物を中心に、現在焼却処分の実証実験をおこなっている。

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    提供:トマス技術研究所

    チリメーサーは、トマス技研独自の自動燃焼制御システムで、黒鉛を出さずダイオキシンの排出を抑えた焼却炉。総重量2.4トン、幅1メートル、奥行き1.8メートル、高さ3.6メートルとコンパクト。重機の少ない離島や僻地でも、調達しやすいユニック車で組み立て設置できるように設計されていて、現在、沖縄の自治体を中心に、長崎、佐賀、鹿児島など70の島嶼地域で導入されている。小型で燃料や電力の消費も少なく運転コストを押さえられるメリットもあるという。

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    提供:トマス技術研究所


    近年インドネシアでは、経済成長によって増え続けるごみの処分が、各地で大きな問題となっている。特に、一般ごみや産業廃棄物に加え、感染症のリスクの高い医療廃棄物までが分別されずに廃棄、深刻な事態を招いている。今回、医療廃棄物などの不法投棄や無分別投棄が深刻な問題と受け止められ、総合病院が実証実験先として選ばれた。

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    福富社長(左端)川崎所長(中央)石黒コンサルタント(JICAインドネシア会議室にて)

     トマス技術研究所の福富健仁代表取締役は、「運転開始から約3ヶ月たち、現在は、焼却炉の能力を最大限に引き出すために、電力、水、燃料の供給などについて、現地の地域特性にあった調整、改良をおこなっている。予想を超える水の硬度の違いや燃料である灯油の質の違いに驚くこともあるが、技術的に充分対応できる範囲で実用化に向け前に進んでいる」と語る。その上で、「今後、操作マニュアル作りやメンテナンスのための人材教育・育成など、まだまだやらないといけないことが多くある」と説明した。奄美出身の福富社長は、「故郷が島国だからこそ生まれた技術。沖縄生まれのこの技術が、海洋国家のインドネシアで役に立ち、貢献できることはとてもうれしいこと」と語った。
     今回、同行したJICA沖縄の川崎充良所長は、「先ずは、インドネシアの期待に答えるかたちで、期間内にプロジェクトを完遂させて欲しい。そして、その成功の技術とシステムを、世界で必要とする国々に役立てて欲しい」と語った。
     昨今、インドネシアでは、日本の中小企業の持つ環境ビジネス技術に注目が集まり、セミナーや商談会などもおこなわれていることを福富健仁代表に説明した。
     「ゴミの処分(減容化、無害化)の次のステージは、もちろん、エネルギーとして活用すること」と答えが返ってきた。トマス技研の次の展開にも期待したい。
    (担当:太田)

  • 2017.01.10 【インドネシア駐在員】マニュファクチャリング・インドネシア 2016

     10月末に沖縄に帰省した際に、「第40回 沖縄の産業祭り」の会場を訪れた。物産品などの展示をいろいろと興味深く見ていく中で、独自の技術や製品を紹介する企業のブースも多くあった。海洋関係などを中心に、沖縄ならではの技術、得意とする製品もあると考える。インドネシアでは、日本の製造業の技術に期待が高い沖縄の「モノづくり」企業の挑戦も期待したい。

     インドネシアのジャカルタで、毎年11月末より12月に、 東南アジア最大級の工作機械、工具などの国際展示会とよばれる「マニュファクチャリング・インドネシア 2016」(マシン・ツール・インドネシア、ツール&ハードウエア・インドネシアなど同時開催)が開催される。(2016年は、11月30日より12月3日)今年も、インドネシアのマーケットのポテンシャルに期待し、日本など31の国から2千を超える企業が出展した。


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    <開会を告げる鐘を鳴らすインドネシア工業省工業研究開発庁のハリス・ムナンダール長官>

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    <会場を視察して、説明を聞く長官>

    会場には、日本貿易振興機構(ジェトロ)が、日本各地の中小企業の海外展開を支援する目的で「ジャパン・パビリオン」を設置している。出展企業は毎年増え今年は46社となった。その中には「初めて海外に輸出する企業」などが15社含まれ、インドネシア市場のポテンシャルに対する日本の企業の期待の高さがうかがわれた。

     ジャパン・パビリオンには、愛知県、長野県、埼玉県、川崎市などの自治体が、ジェトロと協力して地元企業と出展していた。このファシリティの利用は、資金や人材に限りのある中小企業にとって、不慣れな海外出展の負担を減らし、製品やサービスの売り込みに集中できる利点がある。
     このイベントでは、特に高度な技術を持つ日本系製造業への期待が高く、自社の技術や製品を効果的にアピールする場になる。ジェトロによれば、過去の出展企業で、こちらへの出展がきっかけとなり代理店を見つけたり、パートナーを見つけ合弁会社を立ち上げた企業もあるとのことである。
     長野からはじめて出展したマイクロストーン社は、加速度センサー、ジャイロセンサーに、独自の解析技術を組み合わせ、予防保全・予兆管理のシステムを紹介した。同社の白鳥社長は「提携希望者が多数あらわれ、展開は早まりそうだ」と期待を見せた。もちろん、「先ずは、知名度を上げること」「自社製品の良さを知ってもらうこと」と、複数回、粘り強く出展している企業もある。

     東京都中小企業振興公社や新潟県三条市など、ジェトロを通さず、直接、地域の中小企業とともに出展ブースを開設する自治体もある。

     ジェトロ・ジャカルタ事務所で製造業を担当する吉田雄シニア・ダイレクターは、「インドネシアの市場のポテンシャルには誰も異議を唱えない。しかし、この国への進出は、最低投資額など中小企業にとってハードルが高い」と指摘する。地元企業と直接会って意見交換をしたり、ネットワークを確立するなど、投資を決めるための慎重な準備の必要性にふれている。「今は投資ブームから落ち着いた時期なので、周りに影響されることなくじっくりと市場に向き合える。自社の製品が、この国のマーケットでどのように受け止められるのか、このような機会を上手くつかってじっくり見極めて欲しい」と語る。`
    (担当 太田)

  • 2016.11.08 【インドネシア駐在員】トラベルフェア開催

    インドネシアの日本旅行シーズンは、6月と12月のスクール・ホリデー期間に加え、レバラン(今年は7月初旬、毎年2週間程度づつ前倒し)、そして桜のシーズンがある。

    毎年シーズン前になると各地のショッピング・モールや展示場で、トラベルフェアが開催される。今年も、8月の末ごろから、航空会社、旅行会社、そして、日本政府観光局(JNTO)主催のトラベルフェアが各地で開催された。
    それぞれ安い航空券が目玉として出され、各トラベルフェアは徹夜組や朝早くから並ぶ人々でにぎわう。今回も、4百万ルピア(約32,000円)を切る日本向け直航便の格安航空券が注目を集めた。景気停滞の影響もあり、インドネシア人の海外旅行者数が横ばいの中、日本向け旅行商品の販売は好調で、JNTOのトラベルフェアでは、航空券販売は20%の増加となった。


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    今回のトラベルフェアでは、インドネシアでの海外個人旅行への移行が実感された。
    沖縄観光コンベンションビューローが、JNTOのトラベルフェアに出展したので、そのブースに立ったが、旅行の移動手段や観光コースなど具体的な質問内容が大幅に増えており、航空券は既に購入している(目的地は既に決まっている)層が増えていることが感じられた。老舗の旅行会社でも、格安航空券は売れているが、団体旅行は減っていると危機感をあらわにしていた。日本からの他ブースの出展者も同じような認識を持っていた。

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    地元大手旅行会社幹部は、「インドネシアは経済成長に胡坐をかき、商品造成をおろそかにして来た。商品の造成スタッフなどの教育に投資をしなくなった。今となっては、どこを見回しても同じような内容の商品しかなく、FIT移行が加速するのは当然のこと」と語り、収益率のいい団体旅行を増やすため、自社の生き残りをかけた新しいデスティネーションの開拓や、魅力的な商品の造成に注力していかねばと述べていた。
    個人的な意見になってしまうが、沖縄は、このタイミングを誘客の勝負どころと認識して、上手くアプローチしていく方法を探していくべきと考える。
    (担当:太田)

  • 2016.09.02 【インドネシア駐在員】インドネシア国際オートショー

    8月11日〜21日の日程で、インドネシア国際オートショーが開催された。インドネシアで最も大きな自動車ショーで、期間中、今年も約46万人が訪れた。日本のモーターショーのように、その年のテーマにあわせたコンセプトカーなどが展示された他、各ブースでコンサートやゲームがあり、家族で見て回っても楽しいイベントである。
    また、インドネシアでのオートショーは、即売会の意味合いも強くもつ。各メーカーは、コンセプトカーや高価な最新モデルに加え、販売台数をてこ入れする為、売れ筋グレードの新型を投入する。例えば、メルセデス・ベンツで言えば、マイバッハなどのプレミアム・クラスに加えて、売れ筋のCクラスのモデルが新しく投入される。そして、どのメーカーも期間中数百台の販売目標が設定され、セールスマンがブースを走り回る。

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    大衆車を得意とする日系メーカーも、こぞってこのタイミングで、新車の販売を開始する。今年は、トヨタ・ダイハツがLCGC(低価格グリーンカー)の3列7人乗りのMPV(多目的車)を、スズキ・三菱自動車・ダットサンは、クロスオーバータイプを発表した。各メーカー、初めて自動車を買う層や、新しく買い換えたい層、新しいもの好きの富裕層など、それぞれの需要を調査した上で綿密な戦略をたて、このイベントに臨んでいる。経済低調の昨今、少しでも販売台数を伸ばしたい各メーカーにとっては、このオートショーは失敗できない重要なビジネスの場となっている。
    今年1〜7月の新車販売統計によれば、昨年同期比、2.3%プラスに動いている。
    商用車の販売低迷が激しいが、乗用車は上向いているのではと期待されている。

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    新車販売台数が順調に伸びている一方で、世界で最も渋滞が深刻な都市と言われているジャカルタの渋滞は、さらに激しさを増している。自動車の占有面積が道路のそれを上回り、首都の交通が麻痺するグリッドロック状態に陥るのは時間の問題、秒読み段階とも言われる。

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    都心への進入制限制や地下鉄・高架橋工事など、あらゆる対策が打たれてはいるが、現時点で根本的な解決策は見えていない。経済が停滞していると言われるものの、新しく販売されている自動車の数は、年間100万台単位で増えている。
    経済の発展を望む一方、その発展により加速するかもしれない首都交通麻痺の危機という問題、インドネシアは、今その矛盾の真っ只中にあるのかもしれない。
    (担当:太田)

  • 2016.06.27 【インドネシア駐在員】インドネシアからの古代船

     6月12日、インドネシアのマジャパヒット王国時代の船を復元した「スピリット・オブ・マジャパヒット号」が、那覇港に到着した。悪天候の中での入港であったが、急遽沖縄入りしたインドネシア海事調整省のサフリ・ブルハヌディン副大臣、在日インドネシア大使館職員、沖縄インドネシア友好協会の関係者によって歓迎を受けた。

    <ジャカルタで出航を待つマジャパヒット号>
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    <那覇港に到着した本船>
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     マジャパヒット王国は、13世紀から15世紀ごろまで、ジャワ島の中東部を中心に栄えたヒンズー王国である。当地の歴史によれば、琉球王国との交易があり使節団を9回送ったとされている。
     本船は、ユネスコの世界遺産に登録されているボロブドール遺跡のレリーフを参考に造られた木造帆船で、全長20メートル、幅4メートルの小さな船である。2010年にも挑戦しているが、マニラ沖で台風に遭い断念した。今航海は、天候に恵まれ台湾まで順調であった。しかし、その後、台湾北部沿岸で、天候が大きく崩れ、竜巻や豪雨、さらに、10メートルを超える大波に何度も襲われるなど、非常に厳しい航海となったことが報告された。
     ジョコ・ウィドド大統領が提唱した海洋国家構想の象徴と本プロジェクトを位置付け、支援してきた海事調整省は、5月2日に、リザル・ラムリ大臣出席のもと出航前の式典を行った。そこには、谷崎泰明駐インドネシア大使とともに、交易のあった琉球国の代理として、当地の沖縄県人会である「ジャカルタ沖縄会」の会員が招待された。

    <出航前式典 (リザル大臣、谷崎大使、沖縄県人会、船員など)>
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     大臣は、「インドネシアは、海洋国家だということを思い出して欲しい。インドネシア人は、マジャパヒットの時代、この船に乗って世界に出て行った。インドネシア人は、逞しく勇気があり、その影響力は世界に渡っていた」と力強く語った。

     今航海は、海洋国家インドネシアによるマジャパヒット時代の古代船航海の実証という意味合いとともに、高速鉄道問題など、関係の希薄化が心配される最近の日イ間への明るい話題として、2国間の交流を深めるものになることを願う。
     6月15日、梅雨が明けた沖縄の快晴の空の下、スピリット・オブ・マジャパヒット号は那覇港を出発し、次の目的地 鹿児島、大阪、そして東京を目指す。梅雨前線の横たわる中のこれからの航海も、厳しいものが予想される。那覇港に停泊する本船を見つけ、陣中見舞いに行った小学校時代の同級生に、船員たちは、これからの航海への自信を覗かせ、逞しく笑顔を見せたという。
     海洋国家・琉球の末裔である我々ウチナーンチュも、アジアという大海原に果敢にチャレンジすることの必要性を改めて実感させられた。(担当:太田)

  • 2016.05.23 【インドネシア駐在員】オール・インドネシアの経済回復

     インドネシアの2015年の自動車販売台数は、101万台と前年比16.1%の大幅減となった。経済の停滞が言われているとはいえ、インドネシアの経済を牽引してきた自動車産業、その販売台数の大幅減少は、各所に大きな衝撃を与えた。
     毎年開催されていた国際モーターショーイベントが、昨年から、2つ開催されることになった。インドネシア自動車工業会(GAIKINDO)とイベントプロモーターの方向性の違いが原因といわれ、同じ時期に、それぞれ別の場所で開催するという異例の事態となった。自動車工業会主催のイベントは、新たに「国際オートショー」と名づけられ、ほとんどの自動車メーカーが出展し盛り上がりを見せたが、プロモーター側のイベントは、多少さびしいものとなった。両方に出展したメルセデスベンツ・インドネシア社社長のクラウス・ウイドナー社長兼CEO(当時)は、「それぞれ別の日程でやれば、出展者にとっては、売るチャンスが増え、来場者にとっては、2つのイベントを楽しめる。もったいない」と語っていった。
     年度末の3月、自動車工業会の役員改選が行われ19年までの新体制が発表された。新会長のヨハネス・ナルゴン氏は、「どの国にも、どの自動車メーカーにも、そして、どの団体にも偏らない。インドネシアの自動車業界の発展を目指し、政府にも働きかけていきたい」と語り、新体制の意気込みをアピールした。
     4月に入り、プロモーター側の国際モーターショーが開催された。2つの日程は重ならず、昨年出展しなかった自動工業会役員の大手メーカーも参加、イベントは盛り上がりを見せた。
     新体制の改革の賜物なのか、現状を見据え「売れる機会があれば、それを逃す術はない」という危機感の現れなのか。世界経済の混迷が言われる中、インドネシア経済にとっても、今年は正念場となる。新年度が始まるにあたり、皆で協力してウィンウインの経済回復を勝ち取る年となることを願う。

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