沖縄県産業振興公社 http://okinawa-ric.jp/ ja 2010-09-02T10:06:56+09:00 今からでも間に合うネット集客方法~『中小企業インターネットマーケティングセミナー』 http://okinawa-ric.jp/archives/../news/7172.html  近年、インターネットの普及率が上がり、Twitterなどのソーシャルメディアをはじめとする多種多様なコミュニケーション手段が日本でも急速に広がってお り、企業のマーケティングを取り巻く環境も激変しています。ホームページはもちろんのこと、インターネットは広告・マーケティングに不可欠の存在となりま した。
インターネットで業績を上げていくためには、今、起きているネット環境の変化を正しく理解し、今後変わりゆく世界を予想したマーケティング戦略を立案・実行していくことが必要不可欠です。
そこで、今回のネットマーケティングセミナーでは、ウェブサイトへの集客数、そして成約率をアップさせるためにインターネットマーケティングの世界で起こっていることを正しくお伝えします。

【日 時】
平成22年9月10日(金) 13:00 ~ 16:00

【場 所】
沖縄産業支援センター3階 304会議室

【定 員】
40名(定員に達し次第締め切ります)

【受講料】
〔公社会員〕1,000円   〔一  般〕3,000円

【講 師】
(株)TRCホールディングス 星野龍之介氏

参加申込書はこちら→【PDFファイル


【お問い合わせ先】
(財)沖縄県産業振興公社 経営支援課 佐久川
TEL:098-859-6237
FAX:098-859-6233

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seminar webmaster 2010-09-02T10:06:56+09:00
「健康食品の安全性自主点検認証登録支援」公募要領 http://okinawa-ric.jp/archives/../news/7187.html  財団法人沖縄県産業振興公社では、沖縄県からの委託事業として、健康食品素材データベース構築事業を実施しています。本事業では、「健康食品の安全性認証自主点検の認証」取得を目指し、コンサル等の支援を求めている県内企業を以下の要領で募集します。

1.事業概要
 (1)目的
健康食品を扱っている県内企業に対し、「健康食品の安全性認証自主点検の認証」取得に向けたコンサルティング等の支援を行い、県内から認証企業を創出することで、消費者への商品の安全性の確保に資し、県外・海外への販路拡大や県内健康食品業界全体の活性化等に繋げていくことを目的に実施します。

 (2)事業の仕組み(下記の①~⑥は、下図の①~⑥に対応)
  ①公社は、健康食品の安全性自主点検認証登録支援を希望する企業を公募します。
  ②認証取得支援を希望する企業は、公社に申込書(様式1)を提出していただきます。
  ③公社は、応募資格に基づいて審査し、採択又は不採択を決定し、その結果を通知します。
  ④公社は、採択された企業に対し、認証取得に向けた専門家による個別コンサルティング
(年度内に4回程度)及び申請書類の作成等支援を行います。
  ⑤公社は、申請書類の一部である、商品における素材の安全性に関する情報を採択された
企業に提供し、登録のための支援を行います。
  ⑥企業は、申請書類が整ったところで、認証機関(㈶日本健康・栄養食品協会)へ申請を行います。

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2.支援概要
 ①認証申請へ向けて今年度に4回程度、専門家を派遣し、コンサルティングを行います。
 ※なお、コンサルティング費用に関しましては、3/4を公社が負担します。
 ②申請書類の一部である、商品における素材の安全性に関する情報を公社から提供します。
 ③認証申請の作成についてフォローを行います。

3.応募について
 (1)応募資格
  ①沖縄県内に本社または主たる事業所を有する中小企業・団体・個人であること。
  ②以下の素材を使って、原材料や製品を製造していること。
 【素材】春ウコン、シークヮーサー、秋ウコン
  ③GMP認証制度を取得済み、もしくは認証取得に向け申請中の企業であること。
(GMPの工場:原材料等の受入から最終製品の包装・出荷に至るまでの全工程における
製造管理、品質管理の体制を整備されていること。)

 (2)応募期間:平成22年9月1日(水)~9月15日(水)

 (3)応募方法:所定の申込用紙に必要事項を記入の上、公社窓口までご持参またはFAXにてお申込み下さい。 
お申込みFAX番号 098-859-6233

 (4)申込書様式
申込は以下よりダウンロードが可能です。

【掲載資料】
 ①健康食品の安全性自主点検認証登録支援事業 【公募要領
 ②健康食品の安全性自主点検認証登録支援事業 【申込用紙(様式1)

4.審査について
 (1)審査方法
応募締め切り後、参加申込書内容、商品確認、企業訪問、聞き取り調査にもとづいて、公社内の審査を経て、採択の可否を決定します。
 ※採択企業は2社を予定しています。
 (2)採択決定の通知
採択・不採択は、決定後約1週間以内に企業あて通知いたします。

【問い合せ先】
経営支援部 海外・ビジネス支援課 担当.新崎
TEL.098-859-6238  FAX.098-859-6233
Mail.yarasaki@okinawa-ric.or.jp

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entry webmaster 2010-09-01T16:40:43+09:00
平成21年度ベンチャー育成連携事業事例集作成! http://okinawa-ric.jp/archives/../news/7186.html 平成21年度ベンチャー育成連携事業の事例集を作成しましたので、興味がある方は、是非ご覧下さい。事例集には、支援内容や認定者の事業活動等が記載されております。

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backnumber webmaster 2010-09-01T16:17:21+09:00
嘱託職員の募集(総務管理事務補助員) http://okinawa-ric.jp/archives/../news/7185.html 財団法人沖縄県産業振興公社では、公益法人会計及び庶務を担当する嘱託職員を募集します。

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entry webmaster 2010-09-01T09:00:00+09:00
銀聯カードで中国人観光客を呼び込め「今注目の銀聯カードについて学ぼう!」 http://okinawa-ric.jp/archives/../news/7184.html 「銀聯カード」ってご存知ですか?
 買い物好きと言われる中国人観光客。その中国人観光客が、外国でたくさんお買物するための必須アイテムが「銀聯カード」です。
 中国からの来訪者は、今年7月から個人ビザの発行要件が緩和されることに伴い、今後ますます増加が見込まれます。彼らを呼び込み、消費を拡大させようと、全国各地で銀聯カードの加盟店が続々と増え、観光庁をはじめとした多くの関係者の注目を集めています。
 なぜ、「銀聯カード」がここまで重要視されているのか。 今回、中国銀聯(株)東京駐在員事務所唐氏に銀聯カードの概要や 仕組みについて、また、長崎浜んまち商店街の高橋氏に商店街への銀聯導入の経緯やその効果についてお話いただきます。

【日時】
2010年9月28日(火)13:30~17:00

【場所】
沖縄県立博物館・美術館 2階 講堂 

【参加料】
無料

【定員】
200名 (※定員に達し次第締め切らせていただきます。)

【講演会概要】
講演1
演題:「銀聯カードの仕組みと中国人観光客の現状」
講師:中国銀聯(株)東京駐在員事務所 代表 唐 波

<中国銀聯株式会社>
2002年に中国人民銀行が中心になって設立された銀行間決済ネットワークの運営会社。200行以上の金融機関が加盟。

講演2
演題:「中国人観光客誘客による商店街活性化
    ~銀聯カードは必須インフラ~」       
講師:長崎浜んまち商店街振興組合連合会 国際観光船受入委員会 副委員長 高橋 孝次

<長崎浜んまち商店街>
2008年2月、国内地方の商店街で銀聯カードを大規模導入した初の商店街


参加申込書はこちら→【PDFファイル


【お問い合わせ先】
(財)沖縄県産業振興公社 経営支援課 田代、外間、平良
TEL:098-859-6237
FAX:098-859-6233

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seminar webmaster 2010-08-27T14:05:53+09:00
<![CDATA[【セミナー延期のお知らせ】<br>セミナー&個別相談会IN 北大東!!]]> http://okinawa-ric.jp/archives/../news/7183.html 平成22年9月1 日(水)に予定されておりましたセミナー&個別相談会IN 北大東!!『商品開発のすすめ方と発想法』は、台風7号の影響により延期と致します。代替日については決まり次第当公社HPでお知らせ致します。


地域資源はあるが、“どの様に商品化すれば良いかわからない!”“どの様に売れば良いかわからない!”“地域資源の商品化は本当に儲かるの?”などの疑問に対し、経験豊富な講師が地域資源を活用した商品開発について基礎から実践までやさしく分かりやすく解説します!

【日時】
平成22年9月1 日(水)午後18時30分~21時

【会場】
北大東村役場 2階 会議室(北大東村字中野218)
tel:09802-3-4033

【講師】
有限会社開発屋でぃきたん
代表 照屋 隆司 氏

【受講料】
どなたも無料でご参加いただけます。
※但し、準備の都合もありますので、事前のお申込みは是非ともお願いします。

参加申込書はこちら→【PDFファイル


【お問い合わせ先】
(財)沖縄県産業振興公社 中小企業支援センター 担当:田代(たしろ)、西平(にしひら)
TEL:098-859-6237
FAX:098-859-6233

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information webmaster 2010-08-27T08:53:07+09:00
<![CDATA[【セミナー延期のお知らせ】<br>セミナー&個別相談会IN 南大東!!]]> http://okinawa-ric.jp/archives/../news/7182.html 平成22年8月31 日(火)に予定されておりましたセミナー&個別相談会IN 南大東!!『商品開発のすすめ方と発想法』は、台風7号の影響により延期と致します。代替日については決まり次第当公社HPでお知らせ致します。


食の表示偽装や安全性に関する消費者の関心が年々高くなっております。食ビジネスを行うに当たり、食品表示と食品安全の重要性を十分に理解しないと事業の存亡にかかわる重大な事態を招く恐れがあります。そうならないためにも、是非このセミナーを活用してください!経験豊富な講師が食品表示と食の安全について基礎から実践までやさしく分かりやすく解説します!


【日時】
平成22年8月31 日(火)午後13時30分~16時

【会場】
南大東村役場 2階研修室(南大東村字南144番地-1)

【講師】
有限会社開発屋でぃきたん
代表 照屋 隆司 氏

【受講料】
どなたも無料でご参加いただけます。
※但し、準備の都合もありますので、事前のお申込みは是非ともお願いします。

参加申込書はこちら→【PDFファイル


【お問い合わせ先】
(財)沖縄県産業振興公社 中小企業支援センター 担当:田代(たしろ)、西平(にしひら)
TEL:098-859-6237
FAX:098-859-6233

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information webmaster 2010-08-26T17:01:18+09:00
<![CDATA[適切な対応で顧客満足に繋げよう!<br>『クレーム対応力スキルアップセミナー』]]> http://okinawa-ric.jp/archives/../news/7180.html あなたの会社のクレーム対応は大丈夫ですか?
クレーム対応を適切に行うことは、顧客満足に繋がります。(財)沖縄県産業振興公社では、クレーム対応力を向上させるために、「心構え」「顧客の心理状態の分析」「対応手順」など明日からすぐに使えるような実践的な内容のセミナーを実施します。ただのクレームで終わるか、優良顧客になるかは、あなたの対応次第です。しっかりとしたクレーム対応力スキルに身につけましょう。

【日 時】
平成22年9月17日(金) 13:00 ~ 16:00

【場 所】
沖縄産業支援センター3階 302会議室

【定 員】
36名(定員に達し次第締め切ります)

【受講料】
〔公社会員〕3,000円   〔一  般〕5,000円

【講 師】
K-コミュニケーション 代表 伊藤恵子氏

参加申込書はこちら→【PDFファイル


【お問い合わせ先】
(財)沖縄県産業振興公社 経営支援課 佐久川、平良
TEL:098-859-6237
FAX:098-859-6233

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seminar webmaster 2010-08-26T13:50:34+09:00
販路開拓のチャンス! 『おきなわ健康産業販路開拓サポート事業』ネットショップ参加企業募集 http://okinawa-ric.jp/archives/../news/7179.html 当公社では、県内の健康産業のブランド化の構築や、県外への販路開拓、営業マンの人材育成を目的に 『おきなわ健康産業販路開拓サポート支援事業』を実施しております。その一環として、国内最大のネットショップ(モバイルサイト含む)へ県産健康食品の総合ショップを出店し、ネットを通してより多くのお客様に対し健康食品企業の商品のPRや販売等を行うネットショップ事業を実施しており参加企業を広く公募しております。
参加ご希望の企業様には、内容説明を行いますのでお気軽にお問い合わせください。

【応募資格】
①沖縄県内に本社または主たる事業所を有する中小企業・団体・個人であること。
②沖縄県内で製造・加工した健康食品・化粧品等を取り扱っていること。
③社内でインターネット販売の専任者がいる、または採択後速やかに担当の選任を行える体制があること。

【対象商品について】
①販売可能な有形商品等として現に存在していること。
②健康食品・化粧品および健康器具等の該当すること。
③常温保存可能な商品であること。
④賞味期限が製造からおおむね6ヶ月以上あること。

【審査について】
①審査方法
参加申込書内容、商品確認、企業訪問、聞き取り調査にもとづいて、公社内の審査をへて採択の可否を決定します。
   
②採択決定の通知
採択・不採択については、公社から申請者に通知します。
尚、採択結果の通知時期は、参加申込書提出後約1週間程度を予定しています。
   
【その他】
①約定の取り交わしについて
ネットショップへの参加に伴い出品の際、注意すべきこと、個人情報の取扱い、販売価格の設定等、基本事項に関して取り決めを行ないます。

【公募要領及び申込書様式】
公募要領(配布用)PDFファイル
出品申込書(配布用)PDFファイル

 【お問い合わせ先】
  (財)沖縄県産業振興公社 海外・ビジネス支援課 担当 : 謝敷、末吉
  〒901-0152 沖縄県那覇市小禄1831番1号
  TEL:098-859-6238
  FAX:098-859-6233

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entry webmaster 2010-08-26T13:00:00+09:00
おきなわ新産業創出投資事業 ハンズオンマネージャーの募集について http://okinawa-ric.jp/archives/../news/7057.html 財団法人沖縄県産業振興公社では、平成22年度に沖縄県及び内閣府からの補助を受けて「おきなわ新産業創出投資事業(ベンチャーファンド部門及び研究開発支援部門)」を実施しております。
当該事業は、平成21年度に組成した「おきなわ新産業創出投資事業有限責任組合」を管理運営するベンチャーキャピタル(以下「GP」という。)と連携し、県外・海外に積極的に展開する沖縄の優れたベンチャー企業等に対して、投資や研究開発助成によるリスクマネーを供給するとともに、きめ細かなハンズオン支援を行うことで、本県における新産業振興の核となる沖縄のベンチャー企業等の育成・誘致を図ることを目的としています。
そのため、今回、当該事業の進捗管理及びバイオ関連分野の有望な沖縄のベンチャー企業等の発掘や育成支援を行うハンズオンマネージャーを募集します。


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entry staff 2010-08-18T17:00:11+09:00
専門コーディネーターの募集(沖縄イノベーション創出事業) http://okinawa-ric.jp/archives/../news/7175.html  財団法人沖縄県産業振興公社では、本県の産業振興の視点から有望とされる大学・公設試等の研究シーズを掘り起こし、産学官が連携してシーズの実用性を検証することで産業振興に有効なシーズとして顕在化させるとともに、顕在化されたシーズを活用し新たな製品・サービス等を開発し、効果的に事業化・実用化へと結びつけることによって、沖縄県が実施する本県におけるイノベーション創出を促進する「沖縄イノベーション創出事業」を実施しております。
 そのため、今回、大学、公設試等が実施する研究シーズや、研究開発から事業化までの過程において必要とされる技術経営に関し、高い知見を有し、研究開発の成果を迅速に事業化につなげていくことのできる優秀な人材を募集いたします。

 *「イノベーション」とは、経済や産業の発展に繋がる技術や仕組み等の革新を意味します。

1.募集人員(職名)
 1)専門コーディネーター ・・・1名

2.採用方法、任期、業務内容等
 1)採用方法
  ・公社の嘱託員として採用
 2)任期
  ・平成22年10月1日(予定) ~ 平成23年3月31日の間
   (雇用期間は単年度に限ります。ただし、業務評価により、雇用契約を更新する場合があります。)
 3)業務内容
 ・「沖縄イノベーション創出事業」に係る企業等のハンズオン支援など。
 4)専門コーディネーターに期待する能力、特性は以下の通り。
  ①本事業の全体の進行管理を行う能力を有すること。
  ②研究プロジェクト(IT、健康・バイオ、環境・農林関連分野)及び企業の経営・研究実施状況を
  理解し、マネージングする能力を有すること。
  ③幅広い情報、人的ネットワークを有し、マッチング能力を有すること。
  ④沖縄県の地域経済特性についての知識を有し、地域産業振興に対して施策提言能力を有
  すること。
  ⑤通勤が可能で、かつ業務に専念できること。

3.委嘱条件
 1)身 分   常勤嘱託員
 2)報 酬   勤務日1日あたり 1万5千円~2万円以内(経歴等による)
 3)勤務日数  月20日以内
 4)勤務時間  午前8時30分~午後5時15分
 5)休 日   土曜日、日曜日、祝日、年末年始
 6)社会保険等 常勤職員として社会保険等を適用する。
 7)その他   その他の勤務条件については、当公社の就業規則を準用する。

4.選考方法
 1)書類選考のうえ面接を行い、選考委員会の議を経て決定します。
 2)委員会日程(予定) 平成22年9月中旬
  なお、選考委員会にて面接を行う場合があります。選考結果は委員会終了後、文書にて通知します。
  (電話での問い合わせには応じられません)

5.応募方法と期間
 1)応募書類の提出
   下記の書類を封書にて送付して下さい。また、封書の表書きには、
   「専門コーディネーター(沖縄イノベーション創出事業)応募書類在中」と明記願います。
   なお、応募の際に提出いただいた書類は返却できませんので、ご了承下さい。
  ①申込書(様式1
  ②履歴書(写真貼付すること)及び職務経歴書(様式自由)
 2)応募締切
   平成22年9月3日(金)(必着)

6.申し込み・問い合わせ先
   〒901-0152
   沖縄県那覇市小禄1831番地1 沖縄産業支援センター4F
   財団法人沖縄県産業振興公社 産業振興部 産業振興課(大平、前原)
   電話 098-859-6239   FAX 098-859-6233

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information staff 2010-08-17T17:17:57+09:00
第86回(平成22年度第2次)新技術開発助成募集について http://okinawa-ric.jp/archives/../news/7173.html 1.助成の目的とねらい
 財団法人新技術開発財団は、広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化することによって我が国の新産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目的としています。
 本助成は「独創的な新技術の実用化」をねらいとしており、基本的技術の確認が終了し、実用化を目的にした開発試作を対象にしています。

2.助成対象
[企業の要件]
(1)資本金3億円以下または従業員300 名以下で、自ら技術開発する会社であること
(2)大企業(資本金3億円超、かつ従業員300名超)の関係会社でないこと
[開発技術の要件]
(1)独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の知的財産権が特許出願等により主張されていること
(2)開発段階が実用化を目的にした開発試作であること。すなわち、“原理確認のための試作”や“商品設計段階の試作”は対象外
(3)実用化の見込みがある技術、または開発完了認定技術の改良のための新技術(※1)であること
(4)開発予定期間が原則として1年以内であること
(5)その技術の実用化で経済的効果が大きく期待できること
(6)自社のみの利益に止まらず、産業の発展や公共の利益に寄与すること
(7)同じ技術開発内容で他機関からの助成を受けていないこと

※1開発完了認定技術の改良技術とは、当財団の助成により当初の狙いの技術は開発できたが顧客・市場ニーズの変化から製品化に至らなかった(新たな課題発生)もので、製品化に進むために必要な新たな課題を解決するための技術です。あくまでも実用化開発段階にあると認められるもので、下記助成対象外の3項に示すように、研究段階或いは商品化段階の開発は対象外です。

[助成対象外]
(1)医薬品、および国の承認審査のために必要な臨床試験段階の開発
(2)ソフトウエア製品の実用化開発
(3)研究段階、商品設計段階、量産化段階の技術開発

3.募集
(1)募集案内
   財団法人新技術開発財団のホームページからダウンロードできます。
(2)募集期間
   平成22年10月1日~10月20日(締切日消印有効)

4.問い合わせ先
  財団法人 新技術開発財団
  〒143-0021 東京都大田区北馬込1-26-10
  電話(03)3775-2021
  FAX(03)3775-2020
  E-mailにてのお問い合わせは、zaidan-mado@sgkz.or.jp

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information staff 2010-08-16T18:18:33+09:00
沖縄地域知的財産戦略本部主催「知財マネジメントセミナー」開催! http://okinawa-ric.jp/archives/../news/7170.html  沖縄地域知的財産戦略本部、沖縄総合事務局、特許庁では、「知的財産」、「権利取得」、「地財訴訟の問題と対策」、「ブランド・デザイン戦略論」の4つの視点から、経営強化に欠かせない知的財産に関する 実践的知識が習得できるセミナーを全4回シリーズで開催します。

【定員]
各セミナー30名・受講料無料

【受講対象者]
一般、中小企業支援人材、専門家等
(興味がある方はどなたでも受講可能です)

【会場】
沖縄産業支援センター(那覇市字小禄1831番地1)

【内容・開催日】
第1回 知財を使う(気づく)と経営力が向上する?
8月27日(金) 13:30~16:30

第2回 強い権利を目指しましょう
9月8日(水) 13:30~16:30

第3回 知財訴訟の基礎とライセンス契約の活用法
9月16日(木) 13:30~16:30

第4回 ブランドやデザインが本当の知的財産となるとき!
10月5日(火) 13:30~16:30

※お申し込み、詳しい内容は下記アドレスよりをご覧下さい。
 http://ogb.go.jp/move/okip/2010management.html
 
【お問い合わせ】
株式会社沖縄コングレ 担当:久根次
TEL:098-869-4220
FAX:098-689-4252


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backnumber webmaster 2010-08-12T10:54:29+09:00
<![CDATA[中小企業応援センター地域資源活用セミナー<br>「沖縄のこだわりをお客様に届けるには」]]> http://okinawa-ric.jp/archives/../news/7168.html 沖縄県には他県にはない特色のある農林水産物が多く、様々なこだわり商品が販売されています。しかし、こだわり商品といっても販売する場所や方法によってお客様の反応は異なりますし、使い方や効果がイメージできなければお客様に共感してもらえません。お客様にこだわりを感じてもらうにはお客様のスタイルに商品の作り方、売り方を合わせることが必要です。
今回、東京で全国各地のこだわり商品のプロデュースや販売をしている有限会社良品工房の白田典子氏による講演と県内企業の事例報告を行い、消費者目線の商品開発や販売のポイントをご案内致します。
自社のこだわり商品の販路拡大をご検討の企業の皆様、今後の取り組みのアドバイスとなる絶好の機会ですので、奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

【日時】
2010年8月30日(月)14:00~17:00

【受講料】
無料!!

【場所】
沖縄産業支援センター 3階 大会議室

【主催】
財団法人沖縄県産業振興公社
沖縄銀行
沖縄県信用保証協会

【内容】
◆基調講演
「 地域のこだわり商品の開発、販売のポイント 」
講師:白田 典子(有限会社良品工房 代表取締役)

◆トークセッション
「 商品のこだわりをお客様で感じてもらうには 」
白田 典子:基調講演講師
金城 幸隆:株式会社オキネシア 代表取締役
與儀 和美:有限会社和ちゅら工房 代表取締役

【お申し込み・お問い合わせ方法】
・お申し込みについては、FAXかメールでお願い致します。(8月27日(金)締め切り)
・FAXでお申し込みの方はフォームにご記入いただき、下記番号にお送り下さい。
・メールでお申し込みの方は会社名、お申込者名、役職を記載の上、下記アドレスまでお送り下さい。

申し込み用紙はこちら→PDFファイル

【お問い合わせ先】
財団法人沖縄県産業振興公社 中小企業応援センター 外間、竹内
TEL:098-859-6237
FAX:098-859-6233
Email: ouen@okinawa-ric.or.jp

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backnumber webmaster 2010-08-11T09:20:19+09:00
平成22年度版『中小企業100の支援』が電子ブックになりました http://okinawa-ric.jp/archives/../news/7167.html 中小企業100の支援とは、中小企業施策に関する手引き書として主な施策の概要を紹介したものです。
掲載されている内容、 施策の“概要”ですので、 実際の施策利用にあたっては、 施策の詳細の内容をご自身で関係機関にお問い合わせ下さい。 問い合わせ先については、 各施策紹介のページに記載してあります。 掲載されている施策は、項目、用件、申請時期等が変更される場合もありますので、 ご注意下さい。
(本書は平成22年7月現在で編集されています)

100の支援表紙
電子ブックはこちらから
pdf.gifPDF [5.3MB]
100の支援電子ブック版は、自分で好きなページを目次化できる【付箋紙機能】や重要な所に線を引ける【マーカー機能】が付いております。ぜひ、ご活用下さい。

【お問い合わせ先】
財団法人沖縄県産業振興公社 沖縄県中小企業支援センター 担当:仲宗根、知念
TEL 098-859-6237

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information webmaster 2010-08-10T14:33:18+09:00