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中小企業支援策の中に様々な助成金制度があると聞きましたが、どのようなものがあるのですか。

2009年10月05日(月)
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 助成金は、融資とは違い、原則返済の必要がない「もらえる資金」です。その意味で、補助金、委託費、奨励金などの名称もここでは同じく助成金と呼ぶことにします。こうした助成金は、大きくは2つに分類できます。

 1つは雇用系の助成金です。厚生労働省、ハローワークや雇用能力開発機構などが管轄するもので、労働者の雇用や人材育成などに関わるものです。種類も多く50種類以上にのぼります。例えば、創業・新分野進出等における雇用、若年者等の雇い入れ、高齢者・障害者等の雇用促進、教育訓練、福利厚生の充実、パートタイマーの雇用安定化などの場合が該当します。(詳しくは、沖縄県観光商工部雇用労政課のホームページをご覧下さい)。この雇用系の助成金の特徴は、特に募集期間の定めがなく条件を満たしていれば採択、交付されることです。従って、助成金の要件を満たしているのにもらっていないのはもったいないといえましょう。

 もう一つは、産業振興系の助成金です。国(経済産業省、農林水産省等)、都道府県、外郭団体(独立行政法人・財団法人・社団法人等)、民間基金等様々な機関で実施されており、種類は全部で年間延3,000以上といわれています。助成金額も数十万円から数億円程度のものまでありますが、簡単にもらえるというものでもありません。まず、対象となる事業がバイオ・新エネルギー・省エネ・リサイクル・IT・機械装置等分野の技術開発・研究開発や地域活性化に寄与する新事業(新商品・新サービス)開発や販路開拓など、文字通り産業振興に関するものに限られています。また、この系統の助成金は、応募・審査の形をとり採択率も決して高いとはいえません。公募期間も決められており年1回から2回程度で応募のタイミングも推し量る必要があります。さらに、助成率(補助率)も1/2とか1/3などと決められており残りは自己負担しなければなりませんし、助成金のほとんどは後払い(清算払い)で当面資金は自分で調達することになります。

 しかし、折角ある制度ですので利用しない手はありません。これから始めようとする事業が、助成金の目的に合致し、新規性・独自性・実現性・経済性などの評価の切り口から見て妥当であると考えられるならば、しっかりと申請書つまり事業計画書を作成し応募されることをおすすめします。

 以上、雑駁な説明になりましたが、具体的には、企業様がこれからどんな事業にどのように取り組もうとされているのかお聞かせいただければと思います。それによって、活用できる助成金はあるのか、どの助成金の活用が適切か調査検討し、該当する助成金の内容について情報提供させていただくとともに、必要に応じて申請書の書き方についても側面からサポートさせていただきます。