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新分野として農業への進出を考えています。留意事項等がありましたらお教えください。

2009年10月05日(月)
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 平成21年7月の農地法改正に伴い、農業ビジネスへの参入障壁が取り払われ、株式会社等が農地を賃借することが可能となりました(施行は同年12月)。

 ただし、農地の取得及び賃借が円滑に行えること、資金調達が容易になること、支援や補助金が受けられやすいこと等から農業生産法人等を設立することをお勧めします。農業生産法人を設立するには、・組織形態要件、・構成員要件、・事業要件、・業務執行役員要件を満たし、法務局に設立登記を行います。また農地の賃貸等を伴う場合は、各市町村農業委員会に農地法第3条による許可申請も必要となります。

 なお、新規設立以外に休眠中の農業生産法人を活用する選択肢もあります。

 農業経営に関する国や県の支援(補助金、資金の借入・農地のあっせん等)は、認定農業者等に対し、集中的・重点的に実施されることから、是非とも農業経営改善計画(5年計画)を策定し、市町村長の認定を受けることをお勧めします。(法人も対象)

 初めて農業を行う場合は、沖縄県立農業大学校の本科(2年)、短期養成科(1年)、就農サポート講座(15日間)で、野菜・花卉・果樹・肉用牛の過程を受講し、知識・技術を習得することも重要と思われます。

 なお、農業経営、農地確保、法人化等について、より専門的な相談を受けたい場合は、「沖縄県新規就農相談センター」(南風原町字本部 098-889-6027)があります。